平成１１年 ６月定例会
福井市議会会議録 第２号 平成11年６月16日（水曜日）午前10時２分開議〇議事日程 日程１
会議録署名議員の指名 日程２ 市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員（36名） １番 見谷喜代三君 ２番 畑 孝幸君 ３番 稲木 義幸君 ４番 川井 憲二君 ５番 皆川 信正君 ６番 松山 俊弘君 ７番 石川 道広君 ８番 吉田 琴一君 ９番 小林荘一郎君 10番 山口 清盛君 11番 木村 市助君 12番 柳沢 峰生君 13番 宮崎 弥麿君 14番 早川 朱美君 15番 谷口 健次君 16番 田中 繁利君 17番 栗田 政次君 18番 近藤 高昭君 19番 皆川 修一君 20番 加藤 貞信君 21番 松宮 秀彦君 22番 谷口 忠応君 23番 宮崎 利道君 24番 浦井美惠子君 25番 西村 公子君 26番
松井乙右衛門君 27番 中谷 輝雄君 28番 高橋省一郎君 29番 田辺 義輝君 30番 中谷 勝治君 31番 若山 樹義君 32番 山崎 謙二君 33番 西村 高治君 34番 山田 俊臣君 35番 伊東 敏宏君 36番 成瀬 亮一君──────────────────────〇欠席議員（０名）──────────────────────〇
事務局出席職員 議会事務局長 大 島 幸 雄
議会事務局次長 南 昌 宏 庶務課長 朝 倉 征 夫 議事課長 吉 村 邦 栄 議事課主任 田 中 光 夫 議事課主幹 小 川 眞一郎
議事課主査 南 裕 之
議事課主査 黒 田 慶 廣 議事課主事 塚 本 泰 行──────────────────────〇説明のため出席した者 市長 酒 井 哲 夫 君 副市長 奈 良 一 機 君 副市長 笠 松 泰 夫 君 収入役 花 山 豪 君 教育長 梶 川 恭 博 君
企業管理者 桑 野 正 暁 君 総務部長 奥 津 正 男 君
企画財政部長 堀 江 廣 海 君
市民生活部長 勝 木 明 洋 君
福祉保健部長 石 井 信 孝 君
商工労働部長 竹 内 寛 君
農林水産部長 堂 下 暁 君
都市政策部長 藤 田 由紀男 君 建設部長 白 崎 謙 一 君 下水道部長 谷 本 忠 士 君 企業局長 前 田 幸 雄 君 教育部長 堀 田 孝 矩 君 市長室長 佐 藤 岩 雄 君──────────────────────
○議長（皆川修一君） 出席議員が定足数に達しておりますので，議会は成立いたしました。 よって，これより会議を開きます。──────────────────────
○議長（皆川修一君） それでは日程１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は，会議規則第81条の規定により，５番 皆川信正君，６番 松山俊弘君の御両名を指名いたします。──────────────────────
○議長（皆川修一君） 次に日程２ 市政に対する一般質問を許可いたします。 質問は重複を避け，簡明に，また理事者は質問の趣旨に沿い的確かつ簡潔に答弁されますようお願いいたします。 25番 西村公子君。 （25番 西村公子君 登壇）
◆25番（西村公子君） おはようございます。 日本共産党の西村公子です。 私は，市民から寄せられました切実な要求を市政に反映する立場から一般質問を行います。 まず
ガイドライン関連法の発動を許さない取り組みと
非核平和都市宣言の積極的な具体化についてお尋ねします。
日米軍事協力指針，いわゆる
ガイドライン関連法が５月24日に参議院本会議で自民，自由，公明各党の賛成で強行成立させられました。憲法９条と日本の進路にかかわる重大な問題を十分な審議も尽くさず採決を強行する，まさに
議会制民主主義を踏みにじる暴挙です。ＮＨＫの調査によれば，
都道府県知事と
政令指定都市市長57人の85％が「政府の自治体協力への説明は不十分」と表明し，港湾使用については「場合によっては拒否する」と述べた首長は５人もおりました。一方，地方議会でも
戦争法反対や危惧を表明した意見書は５月25日現在で245に達するものとなっております。国民の理解という点でも，
各種世論調査で「内容がよくわからない」と多くが回答しているように，国民の納得が得られたとは到底言えるものではありません。 本議会に提出されている新
ガイドライン反対福井県連絡会からの請願のとおり，
ガイドライン関連法は，
周辺事態法，
改悪自衛隊法，
改定日米物品役務相互提供協定の三つによるものですが，これらはアメリカの戦争に日本が参加する紛れもない戦争法であり，憲法のもとで
存在そのものが許されないものです。「周辺事態」の判定をアメリカとそれに追随する政府の判断にゆだねるという
白紙委任立法であり，主権国家，法治国家にあるまじき状況です。そして，自治体や民間を動員し，日本列島全体を米軍の発進基地，
一大補給拠点にするものです。 参議院の公聴会で，イラン・イラク戦争のとき船員は中立国であっても攻撃を受け犠牲者が出たことが明らかにされました。またユーゴ空爆で日本から行った民間機が
フランクフルト上空で待機を命じられ，とうとう燃料がなくなって別の空港に着陸せざるを得なくなった，そういった事態も
航空関係者から報告されております。攻撃される側も攻撃する側も大きな被害を受けるのが戦争です。アメリカが引き起こす戦争に国民みんなが協力させられる。一
たん周辺事態となれば自治体と民間の動員は事実上の強制になり，国民の生活と安全が脅かされることは明らかです。自治体が関係すると思われる給水，給電，ごみ処理，汚水処理，宿泊施設，米兵への給食など，膨大な規模になることが予想されています。医療や輸送，食糧物資や燃料の調達など，自治体や民間を問わずあらゆる分野に影響が及ぶことは明らかです。 法律第９条第１項の
地方公共団体の長に対する協力要請についての解釈をめぐって，政府は「拒否すれば第９条第１項と個別法に抵触する」と言っています。しかし，個別法の事例として政府が挙げているのは，
燃料貯蔵施設設置の際の消防法以外は示すことはできません。そして，そこで問題の第９条を無力化していく闘いが重要になっているわけです。 憲法や地方自治法を踏みにじるこの
ガイドライン関連法は廃止することが必要ですが，特にこの時点で発動を許さない闘いが重要です。全国の知事会や市長会でも国に要請を行っているということですが，福井市としてこの法律が市民に与える影響を踏まえて，国に対して意見を述べることが必要です。酒井市長の見解についてお尋ねいたします。 そして，このように平和憲法への攻撃がかけられているとき，
非核平和都市宣言に基づいた積極的な取り組みを進めることが大事ではないでしょうか。市議会での宣言から10年になりますが，図書館や学校教育などでの一部取り組みは聞かれるものの，非核平和をテーマにした市全体の取り組みは残念ながら行われてきませんでした。全国の自治体では，パネル展や講演会，シンポジウムなどさまざまな取り組みを通して戦争や核兵器の悲惨さ，平和のとうとさ，命の大切さをともに考え，確認する場を提供して進められています。もちろん市民が中心となる
実行委員会で市民の意識がより高まるよう配慮されております。 いずれにしても，その自治体の考えによって格段の差が生まれているのが現状です。非核平和の課題を市として積極的に取り組むことを要望し，市長の見解をお尋ねいたします。 次に公的責任を果たす保育行政という点から，市の
行政改革実施による問題点について質問いたします。 福井市の公立保育園36園の園児数は，４月１日現在で2,455人となっております。過去に2,300人余りのときもありましたが，この間の延長保育や乳児保育，緊急時や一時的保育，デイサービスなどが推進される中で上向きになってきております。特に，乳児，ゼロ歳児から２歳児がふえているのは社会環境を反映したものと言えます。社会的要請により
保育サービスの課題がふえている中で，そのサービスを全面的に担う保母が市の第二次行政改革で減らされているのは大きな問題です。５年度の302人を最高にだんだん減らされ，今年度は292人となっております。昨年と比べてことし６人減らしておりますが，住民の反対の声を押し切って強行した分園や異年齢児のクラスを統合したことなどによるものです。 分園になった園では日々雇用の保育士が配置されましたが，本園の園長が分園と行き来するので本園の保育が大変になっているという声も聞きます。また異年齢児のクラスを統合した園では，事前に
保護者に対して説明もなく行われたために
保護者から強い批判の声が出され，結局この６月に日々雇用の保育士が配置されたということです。大事な問題について十分な説明が行われなかったのはなぜでしょうか。市が決めたことに市民は従えばよいという考えなのですか，お尋ねいたします。 異年齢児の場合それぞれの発達に応じて保育内容が変わるのは当たり前であって，それを１人の保育士に任せること自体が問題です。このような異年齢児のクラスに１人の保育士というところが市内９カ所もあります。その中には障害児が含まれているところもあり，十分な保育内容になり得ないということです。またある保育園では，これまで父母と一緒に行う行事が取りやめになったということを聞きました。保育園の中だけの保育で精いっぱいというのでは市民の願いにこたえることはできません。途中入所を断られたという訴えを何件も聞きましたけれども，それは受け入れる保育所，保母の体制がないということにほかなりません。 正規職員が減らされる一方で，日々雇用の保育士は５年前と比べると４月１日現在で13人ふえて，現在は52人となっております。そうしなければ保育園が回っていかない状況になっているわけです。現場では日々
雇用保育士のとり合いになることもあると聞いております。このような状況を一刻も早く改善するよう
保護者や市民の声を聞き，調査を行い，現場の状況に合わせた正規の保育士の配置を行うよう要求し，市の改善策についてお尋ねいたします。 さて，保育事業はさまざま取り入れられてまいりましたけれども，保育内容はどうでしょうか。子供が命の大切さを知る上でとても大切だとされる小鳥やウサギなどの小動物のえさ代まで削らなければならないとか，折り紙や色紙などの保育材料も節約しなければならない。また
保護者の方からなぜ
プール遊びをしてもらえないのかと問い合わせがありましたが，それは結局経費を節約するために
プール遊びを自粛しているというふうに聞きました。現場ではできるだけ子供たちのためにやりたいと考えても，行政改革，財政再建だといって必要な経費が削られているのは大きな問題ではないでしょうか。 各保育園に支給されている運営費，消耗品費も極めて低く，年間の予算が園児１人当たり9,000円程度のところもあります。トイレットペーパーやコピー代，洗剤や下着などの日用品などなど，切り詰めてやらなければならない状態が目に浮かんでまいります。このような実態について市はどのように受けとめておられますか。また必要な保育内容が確保されるように，予算の増額や指導を今後行っていく考えをお持ちかどうかお尋ねいたします。 昨年の８月に
行政改革推進委員会からの答申が出されていますが，幼稚園，保育園の統廃合の問題に関して，「
エンゼルプランと統廃合は矛盾したものである」こと，「定員が少なくなるから統廃合するのでなく，内容の充実を考えてほしい」「公立の園児が少ないのは裏を返せば利用しにくいということ」など，内容の充実を望む意見が出されています。この市民の声にこたえて公立保育を充実し，全体の保育水準を引き上げていくよう求めるものです。 次に教育行政にかかわる二つの問題についてお尋ねします。 第１には，学校施設の老朽化対策についてですが，これまでも
日本共産党議員団として，学校現場の調査や女性団体などの懇談会などの取り組みを行うとともに，市に対しても予算増額など働きかけてまいりました。昭和56年以前に建てられた学校施設で25年を経過したものは，小学校で140棟，中学校で60棟，全体では200棟を超えております。そこで市は，ことしから耐震診断を年次的に行い，大規模改築か改修かを判断する方針を打ち出しました。 しかし，老朽化の状態が方針を決めただけで改善されるはずはありません。ことしの予算を見ると，
施設等営繕補修費と
施設改修費を合わせた額は，小学校で１億4,673万円で前年度と比べて1,038万円増額となっただけです。中学校では6,411万円で前年度より468万円の増額にとどまっています。しかも，大
規模改造事業の計画はありません。ＰＴＡを通じての父母負担が問題になっておりますが，例えば500人余りの学校での特別会計で，図書や環境整備や教科に必要な備品類などの支出は年間およそ300万円にもなるところがあります。また300人余りの学校では，同じく特別会計で120万円ほどがさまざま支出されております。学校運営に必要なあらゆる備品や消耗品が父母負担になっていて，このことが常態化しているわけです。その中には，
環境整備費や
校舎修繕用品の名目での支出がされております。こういった状況を一刻も早く改善するには大幅な予算増額が必要です。補修費や改修費の増額と大規模改造の計画を早急に示していただきたいと考えます。 また
財政健全化計画で老朽化した学校の統合，あるいは移転建設が先送りされていることは問題です。子供たちが毎日通う学校こそ優先して計画を早めるべきではないですか。これらの問題について，市の認識と今後の方針をお尋ねいたします。 第２に，教育の一環としての学校給食を守る課題について幾つか質問いたします。 このほど
行政改革推進委員会で報告された推進状況の中で，
学校給食業務のあり方について，ことしの９月ごろに問題点の分析や基本方向が示されることが言われております。学校給食は
センター方式が小学校14校，中学校13校と幼稚園５園，
単独校方式が小学校30校，中学校７校，幼稚園12園でそれぞれ行われており，給食数はほぼ同数の１万3,000食ずつとなっております。 学校給食はただ食べられるものをつくればいいというものではありません。
教育的意義は現代社会の中でますます高まっております。はんらんする
ファーストフードやスナック菓子などで子供の成人病がふえるという状況が広がっている中で，人間として成長していくために必要な知識や味覚を育てていくことが大事ではないでしょうか。そして，それが身近でつくられてこそ心のこもった食事，人間的な温かみを感じることができます。このような
教育的意義を考えれば，当然
単独校方式でやるべきだと考えます。 学校現場で話を聞くと，子供たちも教職員も異口同音に単独校の給食がおいしいと答えます。センターでは配送の時間を見て大量の副食をつくらなければならず，切るのも機械，大がまを大きなし
ゃもじでかきまぜていると動物のえさのようだと批評する人がいますが，そこには子供たちの顔が思い浮かぶ余裕などとてもありません。さらにセンターから届くころには給食が冷めてしまうということもありますが，単独校では食材の切り方や調理方法がきめ細かく対応できる，子供たちがその料理のにおいをかいで食事を楽しみにする，人間として当たり前の，しかし大切なことが単独校ではできるのです。ぜひ教育のあり方からも，民間委託でなく，行政の責任で
単独校方式を守り，広げていくよう要求し，市の見解をお尋ねいたします。 学校給食の二つ目の問題として，給食費について質問いたします。 この間，米飯給食に対する国の補助が段階的に減らされており，ことしで最終的に打ち切りということになります。以前から私たちが要求しているように，県や市の補助をふやして値上げを抑えていただきたいということです。市民からも，
一体給食費が値上げになるのかどうなるのかと問い合わせが寄せられております。今，先の見えない不況の中で倒産やリストラなどで急に家計が逼迫する家庭もふえていて，就学援助を受ける家庭が５年前には813人で全体の3.1％だったのが，ことしは952人で全体の4.01％と年々ふえております。子育て真っ最中の若い世代の負担をふやさないよう，市として補助をふやして対応していただきたいと考えますが，いかがですか，お尋ねいたします。 三つ目に，給食の食品や食器の安全性を確保する問題です。 今，
環境ホルモンとともに遺伝子組みかえ食品に対する不安が高まっています。大豆や菜種など，特に日常の食品として頻繁に使われるものだけに，その安全性が確認されていない状況に対する不安です。せめて食品への表示をしてほしいと全国の
消費者団体や女性団体から国に対しても要望されていることが報道されております。学校給食においても同様で，安全性を確保する立場から，市としても国に対して要求していくことが大事だと考えます。市の見解をお伺いいたします。 また食器については，福井市の場合ポリカーボネートではなくポリプロピレンということですが，毎日使い，毎日熱処理などが行われるものですから，その安全性に十分な注意が必要です。今，市では６年に１回取りかえているということですが，果たしてそれで大丈夫かどうかという点，また安全性が高いとされている磁器系のものにかえる自治体もあると聞いております。市としてのこれからの対応についてお尋ねいたします。 最後に，公共交通の確保と
具体的取り組みについてお尋ねします。 ３年度から９年度の７年間に福井市を通る19のバス路線が休廃止となり，市民生活にも大きな影響があらわれております。さらに今後，六つの路線についても，利用者が少ないことから関係者で協議中とのことを聞いております。特に，農山村地域の高齢者の方にとっては，近くに医療機関がなく，また交通手段がなければ病院にも行けないというのが実態です。タクシーを利用すれば医療費の何倍もの負担になり，続けて通うことはできません。このような訴えが私のところにも何人もの方から寄せられました。 今，全国あるいは県内の少なくない自治体では福祉バスや巡回バスなどの取り組みが進められており，早く福井市でも実現してほしいという切実な要求が高まっています。市では，
総合交通体系については３年後をめどに計画策定を行うということをこれまで答弁しておりますが，この課題については市民の健康や命にかかわることであり，早急に住民の実態調査と計画を立てていくことが必要だと考えます。昨年の12月議会では，
乗り合いタクシーや
高齢者限定の
福祉タクシー等の調査研究をすると答弁されましたが，高齢者以外にも障害者や妊産婦や学生，そして交通手段を持たない人も視野に入れて検討していただきたいと思います。 いずれにしても，地域住民の要求を的確につかむためにも，アンケートや聞き取り調査，懇談会といったこともやって，できるだけ早い実現を目指していただきたいと考えます。市の見解と
具体的取り組みについてお尋ねし，私の一般質問を終わります。 （市長 酒井哲夫君 登壇）
◎市長（酒井哲夫君） 幾つかの御質問でございますが，
ガイドライン関連法と
非核平和都市宣言について私からお答えいたしたいと思います。 まず
ガイドライン関連法に対する意見を表明してほしいとのことでございますが，新たな「
日米防衛協力のための新指針」，いわゆる
ガイドラインの関連法が本年５月28日に公布されました。私といたしましては，
ガイドライン関連法等を十分に研究するとともに，慎重に対処してまいりたいと考えております。 この
ガイドライン関連法については，要請される内容等について，各自治体とも住民の安全を守る観点から内容を検討しているのが実情であります。今後は，
県市長会等で十分に協議を重ねまして対応を図っていければと考えております。 次の御質問についてでありますが，本市においては，人類全体の平和及び核の廃絶を願って昭和35年には
世界連邦平和都市宣言，昭和36年には
核実験再開禁止に関する決議，そして平成元年には
非核平和都市宣言を行い，平成４年４月には中央公園に
非核平和都市宣言のモニュメントを設置いたしております。これはさきの戦争の悲惨な体験に基づいて，全世界の恒久平和への願いを訴えているものでございます。その後，戦後50年の節目に当たります平成７年には市役所ほか３会場で空襲展を開催し，市民の皆様に平和の再認識を提唱いたしてまいりました。今後についても十分検討してまいりたいと存じますので，よろしくお願いいたします。 以下につきましては部長等から答弁いたします。 （
福祉保健部長 石井信孝君 登壇）
◎
福祉保健部長（石井信孝君） 公的責任を果たす保育行政をとの御質問にお答えをいたします。 御質問の保育行政につきましては，国は
エンゼルプランの施策の具体化の一環として，近年の保育需要の多様化に対応するために
緊急保育対策等５カ年事業を推進しているところでございます。当市におきましても，不死鳥ふくい
エンゼルプランを基本といたしまして，乳幼児といった弱者をお預かりする保育所といたしましては，事業遂行の停滞はいっときたりとも許されないと認識をいたしているところでございます。 保育士の人員につきましては，国が定める
児童福祉施設最低基準の
保育士指数を満たしており，また異
年齢児保育につきましても，厚生省では，最近の少子化社会にあって，一人っ子による兄弟愛で発する思いやり，世話の手順等の欠如を認めており，大きい子は小さい子を見て自信を持ち，また小さい子は大きい子を見て習っていくといった意見も多く，複数の
担当保育士を定めまして保育内容の一層の充実に努めてまいります。 また
保護者との連携を図る立場からも，新入所の
保護者には入所前に，保育内容，入退所時間，特別保育の内容，クラス分けなどの説明をする一方で，在園児の
保護者には
クラス懇談会を開催をして
保護者が安心して預けられるよう対応しているところでございます。 一方，少子化現象が叫ばれる
社会環境変化に対しまして，早朝保育，延長保育，一時保育等を実施するとともに，子育て相談，老人との交流，伝統芸能の継承などいろいろな地域のニーズにこたえまして，
保護者の御協力を得ながらもろもろの行事を推進，実行しているところでございます。 日々雇用者の保育士の雇用についてでございますが，正規の保育士と同様の保育士の資格を保有しており，保育業務に従事をしておりますので，御理解をいただきたいと存じます。 また当市におきましては，環境に配慮した行政運営で
国際規格ＩＳＯ14001の認証取得を目指しておりますが，国の基準であります
一般生活費と言われております
給食材料費，
保育材料費，食器費，光熱水費の取り扱いにつきましては，しわ寄せにならないよう留意をいたしているところでございます。 また
プール遊びでございますけれども，平成８年度に発生をいたしました「Ｏ－157」以来，厚生省から
プール遊びを自粛するよう通達が出されております。現在も再開の指示につきましては出されておりません。しかしながら，保育園では暑い日などにはシャワーによる水遊び等を実施をいたしているところでございます。このように従前にも増して保育内容が低下しないように，また全職員が一丸となって保育に専念をしてまいりますので，よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 以上，申し上げましたとおり，今後とも国の基準であります
一般生活費のしわ寄せに留意しつつ，当市の不死鳥ふくい
エンゼルプランに沿って，保育内容が一層充実いたしますよう特段の配慮をいたす所存でありますので，御理解をお願いをいたします。 続きまして，公共交通の確保と
具体的取り組みについてお答えをいたします。 バス路線の休廃止が協議されている中，福祉交通政策のあり方が大きく問われる時代に入っており，平成13年度にはバス事業の需給調整の撤廃により事業者の新規参入とともに撤退も自由になり，特に過疎地域における路線の統廃合は急速に進むと予想をされます。 このような時代認識のもと，地域の足は地域で守らなければならない時代に入っていくものと考えており，今後といたしましては，議員御指摘の実態調査や，地域の足を確保するための工夫やアイデアの提案を行うと同時に，費用負担の議論をオープンにし行政と地域が一体となって取り組んでいきたいと考えております。 また福井市の高齢化の状況を見ましても，平成11年４月１日の高齢化率は17.6％と全国平均を１ポイント以上上回っている状況でございます。議員御指摘の高齢者等が利用する福祉バスやタクシーにつきましては，県内外の実施状況等の調査を進めております。今後とも県，国の動向を見ながら研究を続けてまいりたいと存じております。 また当面は，寝たきりの状態にあり一般車両で在宅福祉サービス提供機関や，また医療機関等に移動することが困難な重度の障害高齢者につきましては，今年度中に見直し策定をいたしております老人保健福祉計画を視野に入れまして議論をしてまいりたいと存じますので，御理解をお願いをいたしたいと存じます。 以上でございます。 （教育部長 堀田孝矩君 登壇）
◎教育部長（堀田孝矩君） 教育行政につきまして２点の御質問についてお答えをさせていただきます。 まず一つ目の学校施設の老朽化対策についてでございますが，まず老朽化が進み学校現場で予算がない部分は父兄負担がふえているのではないかとの御質問でございますが，学校施設の修繕につきましてはこれまでも基本的に公費負担で賄っているところでございますが，今後とも父兄負担とならないよう十分配慮をしてまいりたいと思います。 次に修繕予算の増額でございますが，今日まで現場を見ながら措置いたしておりますが，平成10年度に比べ平成11年度もわずかですが増額をしております。今後とも必要な予算の確保について努力をしてまいりたいと思います。 また大規模改修時の計画については，既設建物の耐震診断などを行い，その結果に基づきまして計画的に大規模改修または改築を行いながら，施設のリニューアル化にも努めたいと考えております。 ３点目の移転改築，統廃合などのおくれにつきましては，
財政健全化計画推進の中でいろいろ検討してきたところでございます。今後は，可能な限り事業を促進し，豊かで快適な教育環境の整備充実のために種々協議してまいりたいと思いますので，御理解をお願いします。 二つ目の教育の一環としての学校給食を守る課題の御質問でございますが，１点目の行政改革の取り組みの中で自校方式ということでございますが，将来の
学校給食業務としてはどのような方策が最良なのか，学校給食は教育の一環として実施されることを根底に置き，安全性，栄養価，おいしい給食などに力を注ぐ一方，行政改革における経済性の面などから総合的な見地に立って，現在教育委員会内部にワーキンググループを組織して福井市学校給食のあり方の調査研究を行っております。その中で，より具体的な方策を見出していきたいと考えております。 次に２点目の給食費の値上げについてでございますが，学校給食は，成長期における児童・生徒の健康の増進と体位の向上を目的に望ましい食事内容の充実に努めておりまして，何よりも重要なことは多様な食品を組み合わせ栄養バランスのとれた献立を工夫することであります。 しかし，米につきまして平成10年度より段階的に国の補助が減額になり平成12年度に廃止されることや，またパン，牛乳の価格の上昇などにより献立作成面からも厳しい対応を迫られている状況であります。このような状況の中で，県内産米の導入補助について，県の給食会，農業団体やＰＴＡ連合会等に県への要望をお願いするとともに，福井市としてもよりよい食事内容を維持するために自助努力を重ねながら，負担方法について今後十分検討し，
保護者の負担増となる値上げについては回避できるよう努力していきたいと考えておりますので，御理解を賜りたいと思います。 ３点目の食材の安全性についてでございますが，このところ我が国においても重要視されている遺伝子組みかえ食品について，国はその安全性を認めているところですが，表示についての問題が今検討課題となっております。 当市といたしましては，学校給食の重要性を考え，より望ましい方向を目指しているところであり，児童・生徒の健康を守るために何よりもまず食材の安全性を第一と考えております。そのため，食品納入業者に対して新鮮で安全な食材を納入するよう常に指導いたしており，さらに学期に１回食材の衛生検査を平成９年度から実施をしております。また献立検討会における物資選定では，食品添加物の少ないもの，また減農薬使用の食材使用にも留意いたしております。 なお，表示に関する国への要望については，厚生省は安全性評価指導への適合を確認しており，また遺伝子が組みかわるという点において従来の品種改良品と同様であるとの見解を示しております。一方，農林水産省は，食品表示問題懇談会遺伝子組み換え食品部会を設置して検討しておりますので，これらの経過や全国の市町村の動向を見きわめながら，７市と連携を取り対処していきたいと思います。今後とも，食材の安全性についての正しい情報収集や学習に努めるとともに，納入業者への理解と協力を強く働きかけていきます。 次に４点目の食器の安全性についてでございますが，当市は現在，食器はポリプロピレン，お盆はアルマイトを使用しておりまして，安全性につきましては現状では問題となっておりません。より陶器に近いと言われる強化磁器導入につきましては，破損や保管場所の確保などを考えますと今の施設では困難であり，現在のところ導入していく計画はございませんので，御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
◆25番（西村公子君） 自席で再質問をさせていただきます。 まず一つ目の
非核平和都市宣言の問題です。今後十分検討していくという市長の御答弁でございましたけれども，ことしの県内の自治体の取り組みとしてもパネル展をやるなどというところも聞いております。そういったやはり地道な地方自治体の取り組みが，やはり非核平和の世論を大きく盛り上げていくその力になると思うわけです。そういう点で，全国あるいは県内のそういった取り組みに学んで，福井市でもぜひこういった施策を実現していただきたい，このことを要望をしておきます。 それから，二つ目の保育の問題です。保育体制のことについて，日々雇用の保育士については正規と変わらないというふうな部長の答弁でした。しかし，現実には，保育体制の中に入っている日々
雇用保育士というのは，早朝に出るとか，あるいは延長の方に残るとか，そういったところには入っていないのではありませんか。そういったことがやはり正規の職員に対する影響を及ぼしているということは現実にあるわけです。その点をぜひシビアに見ていただくことが大事だと思うわけです。この点，今，保育所に預けたいという父母からの要望を断らなきゃならない，それが今の保育体制の実態にあらわれている，その点をぜひ見ていただきたいと思います。 それから，保育内容のことですけれども，今「Ｏ－157」の問題を上げられました。しかし，「Ｏ－157」の問題が出たときは県内でも確かに自粛する保育園も多かったわけですけれども，去年からは消毒をするなどして手だてをとって，他の市町村では大切な遊びだからということで
プール遊びを復活してやってるというふうに聞いております。福井市としても注意すべき点はきちんと押さえてやれば，
プール遊びもできるんじゃないかというふうに思います。この点指導していくお考えがあるのかどうか，お尋ねをしておきます。 必要な保育内容を確保するためにどれだけの予算が必要かということで，立場で予算づけをしていただくように強く要望しておきます。 それから，三つ目の学校施設の老朽化対策については，具体的なこれからの改修計画というのが示されませんでした。しかし，今後もう早急に改築ということが福井市の行政の中でもかなり大きなウエートを占める，そういう事業だと思うわけです。ですから，この問題については，ぜひ早急に計画を市民に対しても示していただきたい。このことは要望しておきます。 それから，学校給食の問題ですけれども，今後の方針を決めること，今ワーキンググループの調査の中で方向性を出すというお考えが示されましたけれども，これは学校給食というのは何よりも市民の声に基づいてやっていただかなければならない，このことが基本だと思うわけです。ところが，ワーキンググループでの調査が行われているとはいえ，市民の声が全くここに出てきてないんじゃないか。そのためには
保護者あるいは児童・生徒に対するアンケート調査などを行って，そういった意向調査をきちんと反映していくということが大事ではないかと私は思います。その点ぜひ取り組んでいただきたいと思うんですが，このお考えがお持ちかどうかお尋ねをしておきます。 以上です。
◎
福祉保健部長（石井信孝君） 先生の方から今夏における水遊びのことにつきましては，先ほどもお答えを申し上げましたように，暑い日におきましては保育園独自でその辺のことにつきましては十分配慮しながら対応しているところでございますけれども，今後のことにつきましてもいろんな状況を十分把握する中で，その辺につきましては私どもと一緒に協力態勢をとっていきたいなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◎教育部長（堀田孝矩君） 今日まで，共同調理方式，そしてまた自校方式のそれぞれのメリットを取り入れながら
学校給食業務をしてまいりました。これからもこの二つの方向性について進めていきたいなと思っておりますが，また今進めておりますのは，これから予想されます設備等を含めまして老朽化したものについては，安全面あるいは衛生面，あるいは調理員さんの労働力のことも含めましてこれからどうしていくかということをワーキンググループで検討しているところでございます。 今西村議員から再度御質問ありました市民からのアンケートにつきましても，ワーキンググループの中でいろいろと話をして進めていきたいと思います。
◆25番（西村公子君）
プール遊びの件ですけれども，配慮しながら，状況を把握しながら対応するというのはどういうことをおっしゃっているのかちょっとよくわからないんですけれども，消毒剤などをきちんと手当てして手だてをとればできるということなんですか，その辺をちょっときちんとはっきりとお答えいただきたいと思います。
◎
福祉保健部長（石井信孝君） 先ほども申し上げましたように，現在何カ園かでは暑い日などにはシャワーによる水遊びを実施をしているところは事実でございます。現在
プール遊びを実施しているところは９カ園ございますけれども，その辺で児童の安全に配慮しながら，できる部分があれば対応していきたいと。また児童のいろんな状況の中で難しければ，やはりそのことにつきましては今後どうしたらいいかというようなことを十分研究を進めていきたい，かように考えているところでございます。
○議長（皆川修一君） 次に18番 近藤高昭君。 （18番 近藤高昭君 登壇）
◆18番（近藤高昭君） おはようございます。 明政会の近藤高昭でございます。 農林水産行政の当面する諸問題について質問をいたします。中央卸売市場の今後の適正な運営と激動する農政問題の２点に絞って質問をいたしますので，よろしくお願いをいたします。 まず中央卸売市場関係についてでありますが，今後の運営と施設整備についてお伺いいたします。 中央卸売市場は昭和49年に開設されて以来，福井市民の台所として，また地域住民45万人が消費する農林水産物の流通基地として，長年にわたり重要な役割を果たしております。食料品の流通は，その鮮度と安全性が命であります。産地や輸送業者においては，保冷施設や保冷機器により徹底した品質管理を行っております。これらの商品を受け入れる卸売市場にあっても，新鮮な食料を新鮮な状態で消費者に届くように日夜努力を続けておられ，市民の負託にこたえているところであります。今後も市民から信頼される市場であると同時に，今後ますます市民の多様な食生活のニーズに応じられる市場体制を図っていくことが重要になってまいります。 そこで，お尋ねいたしますが，先ほど申し上げましたように，昭和49年の市場開設以来相当の年月を経て施設や機械も古くなってきております。今後も安全で安心できる商品を安定的に供給する市場の使命を果たしていくための今後の市場運営管理と施設整備について，どのように考えてその対策を講じられるおつもりか，御所見を賜りたいと存じます。 次に水産物の卸売業者１社体制についてお聞きいたします。 本年３月31日に水産物の卸売業者２社のうち１社が自主廃業し，４月１日から１社体制の業務が行われております。市民の中には，卸売業者１社体制では独占的な業務となり，価格が高騰するなどの不利益な面が出てくるのではないかと懸念する者もいるのではないかと思います。市場開設者としてこれらの点についてどのように対処し，健全な市場運営を図っていかれるのか，今後の方策をお伺いいたします。 次に農政問題について質問いたします。 国内外にわたり激動する農政の中で，福井市農政の基本方向と農家が当面する切実な問題を７点にわたって質問いたします。 まず第１点として，有害獣対策についてお尋ねいたします。 近年，イノシシ，猿，カラス，サギ等の農作物に対する被害が各地で多発しています。特にイノシシの被害については，本市の中山間地の全域において昨年から激増しております。これは，最近の暖冬続きにより生息数が増加したことが大きな要因であるとお聞きいたしておりますが，昨年までは夏以降の被害が大部分でありましたが，本年は春先から人家近くの畑などにも出没して山芋を掘るなど，畑作物を初めとする農作物全体に被害が広がっており，今後水稲への大きな被害が予測されます。地域の農家はこの被害防止に全力で取り組んでおりますが，被害は拡大する傾向にあります。特に，中山間地域は耕作放棄地が増大しておりますが，イノシシの被害がこれ以上拡大すると，この被害による耕作放棄地も拡大することが予想されます。生産農家がイノシシの被害に遭わないように，関係機関が一体となった取り組みが求められます。今後どのような対策を講じ被害の未然防止を図られるおつもりか，お答えいただきたいと存じます。 ２点目として，中山間地域への直接支払い制度についてお伺いいたします。 ただいまのイノシシの被害対策の中で中山間地域の耕作放棄地が増大していることに触れましたが，高齢化が進むなどの理由により耕作放棄地がふえ，地域の活力が低下してきております。本年の農業白書によりますと，農業の多面的な機能については，食料の供給のほかに，国土保全，文化の伝承など，全国レベルの評価額は６兆9,000億円にも及んでおり，特に中山間地域は公益上，国民の生命，財産を守るといういわば防波堤としての役割を発揮していると評価しております。「国としても直接支払いの実現に向けて検討している」と書かれております。本市においても中山間地域の活性化が求められておりますが，国の中山間地域への直接支払い制度の導入について，現在どのような状況になっているのか。また市としてどのように考えておられるのか，御所見をお伺いいたします。 ３点目として，農業共済組織整備についてお尋ねをいたします。 農業共済事業は，昭和22年の制度発足以来半世紀にわたり，農業の自然災害に対する重要な政策保険として，過去幾多の大災害時には，その制度機能を十分発揮して農業経営の安定に大きく貢献しております。農家にとっては非常に大切な制度であります。本市においても，昭和37年から福井市が事業主体となって，農業・農村の維持，発展のために三十数年にわたり事業を展開しているところであります。この間，平成５年の冷害による水稲の被害時には，市内農家に対し３億円に及ぶ被害対策のための交付金が支払われております。記憶に新しいところであります。この農業共済制度は，天災の起きるたびに農業の再生産と地域経済の発展に大きく貢献いたしております。近年，高齢化や耕作放棄などにより共済資源の減少が進んでおります。このため，将来にわたり安定した農業共済制度を展開するために，組織をスリムにし，効率的な運営を図るための農業共済組合等の組織整備が全国的に推進されております。全国の整備状況と県下の整備状況がどのようになっているのかをお伺いいたします。 また本市の組織整備に対する基本的な姿勢についてもお答えいただきたいと思います。 ４点目として，園芸振興と園芸センターの今後の取り組みについてお伺いいたします。 本市の農業の発展と21世紀に向けた園芸振興のために，市長は福井市の園芸の最重要拠点として園芸センターの整備に取り組まれております。近代的な設備や機能を備えた管理棟やガラス温室棟も完成し，現在，前庭に当たる部分の研修園地を造成中であるとお聞きしております。私は，以前にも新しい園芸センターの取り組みについて，担い手の育成や園芸振興計画の視点から御質問いたしました。新しい園芸センターの機能を生かした技術のもとに，その普及を図りながら園芸を振興していくというお答えをいただき，その推進と成果に大きな夢と期待を抱いております。 そこで，お伺いいたしますが，地域園芸の振興は，地域の園芸や農業と密接に関係しております。本市の園芸をさらに発展させるためには，地域園芸との連携に力点を置きながら拡大強化を図っていくべきであると思われます。地域の農業や園芸農家との連携については，どのようにしてこれを推進していくのかお尋ねいたします。 また先般の新聞紙上に，別府市にあるリハビリ施設で重度身体障害者の方の働く場としてミニトマト生産に従事し，障害の程度に応じた作業をして生きる励みになっているという記事があり，大変感動いたしました。農業と福祉は密接な関係があるわけでございますが，このような視点に立った園芸センターの具体的な方策や計画があればお聞かせいただきたいと思います。 ５点目として，麦対策についてお伺いいたします。 昨年の麦作は，４月から５月にかけての高温と降り続く雨のために規格外である大量の細麦が発生し，農家の苦労が報われませんでした。本年度産の麦の収穫については，好天に恵まれて６月上旬には収穫を終えており，平年作を確保できる見込みと聞いております。一安心しているところであります。しかし，収穫された麦が適切に評価された価格による所得の補償がなされなければ，農家の努力が報われず，今度は豊作貧乏となるおそれがあります。 国は，昨年５月に新たな麦政策大綱を発表しております。この大綱は，国の全量買い取りを平成12年産の麦から数年をかけて民間流通に移行させるために，生産者の経営安定を図るための麦作経営安定資金の創設等が主な内容となっております。本年６月３日に開かれた米価審議会では，麦の政府買い入れ価格は３年連続で引き下げが決定いたしましたが，関連対策で引き下げ部分を補てんし生産者の手取りは現行を確保いたしております。また新しい奨励処置では，民間流通麦と政府買い上げ麦の奨励金に格差をつけ，来年産の民間流通麦について生産者の手取り増を図った内容となっております。日本の麦の自給率は，需要量の１割となっております。安全な国産の食料を求めている消費者のためにも，大いにその生産振興を図るべきであります。そのためには，平成13年以降も農家の汗の結晶が報われる生産者価格を確保して，安心して麦作に打ち込める体制が必要であります。本市からも国，県へ積極的な要請をお願いするものであります。 本市の麦作振興については，昨年の６月議会で市当局へお願いいたしましたが，本年度産作付は昨年と比較してどのような状況になっているのかお伺いいたします。また今後の麦作についてどのような御所見をお持ちか，あわせてお尋ねいたします。 ６点目として，米余り状況の中での農政推進の基本方向についてお伺いいたします。 ここ数年来の豊作により，米需給関係については御承知のとおり米余り状況が続いております。昨年10月末の持ち越し在庫が352万トンとなっており，本年10月の持ち越し在庫は271万トンの予定となっております。平成９年に策定された新たな米政策大綱に基づき米余り現象は改善傾向にありますが，現在適正備蓄を大きく上回っております。このような状況の中でも，全国的な傾向として稲作を基幹とした農政が展開されております。米余り状況の中での本市農政推進の基本方向をどのように考えておられるのか，御所見をお伺いいたします。 最後に，食料・農業・農村基本法と福井市の農業についてお伺いいたします。 食料・農業・農村基本法は，国民の命と健康にかかわる重要な基本法であり，21世紀の日本農業の指針となるものであります。国会審議の中で最大の争点となりました自給率の向上，国内農業生産の増大，基本計画の国会報告の３点が修正され，いよいよ新しい理念に基づく農政がスタートいたします。 そこで，お伺いいたしますが，国の新しい理念による農政の方向または先見性のある独自の福井の農政の方向を市長はどのような方針のもとに推進され，25万福井市民の食と命と健康を守り，21世紀の福井市民が快適な生活を享受できる農林行政を展開するおつもりか，その所見を賜りたいと存じます。 以上，９点にわたる質問について誠意ある答弁をお願いいたします。どうも御清聴ありがとうございました。 （市長 酒井哲夫君 登壇）
◎市長（酒井哲夫君） 近藤議員には，農林水産行政に絞りまして幅広い視点から幾つかのお尋ねでございますが，私からは農政問題に関する３点についてお答えを申し上げます。 まず最初に，中山間地への直接支払い制度についてでありますが，中山間地は極めて多種多様な公益的機能を有しておりまして，市民生活にはかり知れない役割を果たしておりますことは議員御指摘のとおりであります。中山間地農業の持続発展は，まさに国民的な課題となっております。こうした観点から，新農業基本法でもさまざまな議論を経る中でこの制度を大きな柱の一つに掲げているところでありまして，既に平成12年からの導入が確定いたしております。現在国におきましては，その具体化に向けて種々検討が行われ，先月末中間取りまとめが出されたところでありますが，その内容も対象地域，対象者，交付単価など７項目に及んでおりまして，この７月には最終的な取りまとめがなされるものと聞いております。現時点では，いずれにいたしましてもこの結果を待たなければならないわけでありますが，中山間地の活性化や公益的機能の維持増進という面からとらえましてもこの制度の持つ意味は極めて大きいものと考えておりまして，今後，国，県の動向も十分見きわめながら，的確に対応していく必要があると思っております。 次に農業共済の組織整備についての御質問でございますが，この制度は，50年を超す長い歴史の中で，農家経営の安定と我が国農業の発展に大きな役割を果たしてきたことは御案内のとおりでございます。しかしながら，御指摘のように共済資源の著しい減少など事業運用を取り巻く状況は非常に厳しいものがあり，昭和46年以来，国の強い指導のもとで広域合併が進められてきたところであります。 まず全国の整備状況でありますが，昭和46年当時全国では3,202組合ございましたが，本年４月１日現在では447組合と合併が進んでおりまして，目標年次であります平成12年３月末の完了時には308組合と見込まれております。 また県内の状況でありますが，昭和46年当時は35組合でありましたが，坂井地区を初め４地区が広域合併いたしまして，昭和61年には19組合となっておりました。その後，平成９年にはこの19団体による協議がなされまして，県内を嶺北，嶺南の２組合に再編することで合意し，それぞれ合併推進協議会が設立され，推進に当たってきたところであります。既に嶺南につきましては，本年４月１日付で若狭農業共済組合として新組合が発足いたしておりまして，嶺北につきましても明年４月１日の発足を目標に，目下その準備を進めているところでございます。本市といたしましても，健全な事業運営を図っていく上で合併による組織体制の強化は極めて重要と認識しておりまして，関係市町村とも協調しながら，早期実現のため努力してまいりたい，このように考えております。 次に食料・農業・農村基本法と福井市の農政についてお答えをいたします。 食料・農業・農村基本法は，昭和36年に制定された農業基本法にかわる新たな基本法として，名称はもちろん理念や内容も一新し，今国会で成立を見るに至ったわけであります。今日まで３年余の年月を費やしさまざまな視点から議論が交わされ，検討が重ねられてきただけに，その期待も一段と大きいものがございます。が，一方その理念が厳しい農業情勢の中で的確に生かされるようなきめ細かい施策の展開が強く望まれるわけであります。当然のことではありますが，本市の農政もその精神を基本に据えながら，新しい時代にふさわしい福井市型農業の確立を目指し全力で取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。 本市におきましても，今日の厳しい時代背景のもとで，農林水産行政の指針となる福井市農林水産振興ビジョンの策定を進めてきたところでありますが，これにつきましては近々御提示できるものと考えております。このビジョンは，国の新基本法策定までの議論を踏まえながら，21世紀を展望しつつ市民全体の視点に立った新しい基本理念のもとに本市農林水産業の方向づけをいたしたところであります。この基本理念を，豊かな食，水，緑文化の創造とし，自然との共生による物づくり，人づくり，地域づくりの連携を柱に掲げておりまして，今後はこのビジョンを農政の指針としながら，国，県の新たな施策も視野に入れ，より実効性のある施策を展開してまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りたいと存じます。 以下につきましては担当部長等からお答えをいたします。 （
農林水産部長 堂下暁君 登壇）
◎
農林水産部長（堂下暁君） 中央卸売市場関係の御質問にお答えを申し上げます。 まず今後の運営と施設整備についてでございますが，御指摘のように本市場も開設以来25年を経過をいたしておりまして，確かに施設の老朽化等も進んでおるわけでございますが，今日までその実情を厳しくチェックしながら逐次更新，新設等の整備を行ってきたところでございます。特に，最近は「Ｏ－157」等の問題もございまして，衛生面には細心の注意を払っているところでございまして，そうした施設の整備を中心に力を注いでまいってきたところでございます。本年度におきましても，水産部関係で日よけシャッターや保冷共同配送センターの計画をいたしておりますが，市場間競争が激化している状況の中で，施設が整っているか否かは，市場の信用を得ていく上でも大きな要件の一つと思っているとこでございます。今後とも出荷者や消費者の信頼を損ねることのないように，施設の整備を含め市場の管理，運営には万全を期してまいりたいと考えております。 次に水産物の卸業者１社制についてでありますが，御案内のように，本市場の水産物卸売につきましては開設以来２社制による業務が行われてきたところでありますが，昨年度末，このうちの１社から経営上２社制の存続は難しいという理由で自主廃業の申し出があったわけであります。市といたしましても，この申し出を受け，国，県を初め関係機関や団体等の指導，意見をいただく中で種々の検討を重ねてまいりました結果，いずれも問題なしということで，この４月１日より１社制に移行したところでございます。 御指摘がございました１社独占による価格操作の懸念についてでありますが，金沢や大阪といった他市場との競争が激化している厳しい市場環境のもとで，恣意的な価格形成はあり得ないものと確信をいたしております。既に１社制の業務も３カ月目に入るわけでありますが，価格，入荷量，品ぞろえ等につきましても特別な現象は見られませんし，先般開催をいたしました水産物流通対策委員会でも，その弊害はないという答申をいただいているところであります。今後とも，取引に不信を招くことのないよう監視体制の一層の強化を図りますとともに，公平・公正で効率的な市場の運営に努めてまいらなければならないというふうに考えておりますので，御理解を賜りたいと存じます。 次に２点目の農政問題についてお答えを申し上げます。 まず有害鳥獣対策についてでございますが，御指摘のように，近年有害鳥獣による被害が各地で発生し，生産農家はその対策に頭を痛め苦慮いたしているとこでございます。特に，ここ二，三年，イノシシによる被害が多発しており，農業共済事故として認定されました被害面積も，平成９年の35ａに対し平成10年度では233ａと激増いたしている現状でございまして，本年度はさらに拡大していくのではないかという心配があるわけでございます。今，中山間地域での耕作放棄が急増し大きな課題となっておりますが，このことがさらにそうした現象に拍車をかけることにもなりかねないというふうに考えているところでございます。こうした深刻な状況を踏まえまして，昨年７月福井市鳥獣害対策協議会を設置し，具体的な対策の検討，研究を進めてまいってきたとこでございまして，本年度は県の制度事業を活用し電気さくやわなの設置を計画をいたしておりまして，７月中にはその作業を終えるべき準備を急いでいるとこでございます。しかしながら，決定的な対策は難しい状況にございまして，終息には息の長い取り組みになるものと考えておりますので，御理解をいただきたいと存じます。 次に園芸の振興と園芸センターの今後の取り組みについてということで２点にわたっての御質問でございますので，お答えをいたします。 平成８年から進めてまいりました園芸センターのリニューアルも，取りつけ道路等の附帯工事を残しほぼ完成をいたしておりまして，業務を開始して以来多くの方々に御利用をいただいているところでございます。特に，地域園芸の振興は本センターの大きな使命でありますが，新たな振興策の一つとして，現在土づくりや特定作物の産地化等について各生産者と協定を結ぶ中でいろんな取り組みを実施をいたしているところでございます。今後とも地域園芸農家との連携をさらに強めながら，こうした活動や施策を通し園芸センターとしての役割を果たしてまいりたいと考えております。 また福祉等に関する園芸センターの活用でございますが，近年，草花づくりを通して心身の機能を回復する園芸療法が福祉や医療，教育の現場で注目を集めております。御紹介のありました別府市の例も先進事例の一つでありますけれども，園芸センターの新しい活用分野として取り組んでいく必要があると考えております。現在造成をいたしておりますセンターの前庭につきましては，五感で楽しめるような研修園地として整備いたしておりますし，またガラス温室棟についてもバリアフリー化し高齢者や障害者の方々が気軽に御利用いただけるよう，現在福祉協議会と協議をいたしているところでございますので，御理解をいただきたいと思います。 次に麦対策についてお答えをいたします。 まず本市の麦の作付状況でございますが，本年産の麦は492haとなっておりまして，昨年の427haに比べて66haの増となっております。御案内のように，麦につきましては本市転作作物の主流となっておりまして，昨年５月，県，市，ＪＡ等が主体となって設立されました福井麦，大豆産地確立促進協議会とも連携を図りながら，ブランド化を目指し取り組んできたところでございます。したがいまして，麦づくりはかなりの実績もあり，また市場でも一定の評価を得ているところでありまして，米余りの続く今日の厳しい状況の中で，麦作の振興は本市農業の将来を展望する上でも重要なかぎになるものと思っております。今後とも，自給率の向上と国内生産の増大を目指す新しい国の施策に呼応しながら，積極的な支援策を講じていく必要があると考えております。 次に米余りの状況の中での農政推進の基本方向についてお答えをいたします。 御案内のように，ここ数年来の豊作により極度の米余り状況が続き，深刻な問題となっておりますが，平成５年には冷害によって作況指数74という大凶作となり，平成の米騒動と言われるような事態が発生したことは記憶に新しいところでございます。米は何と申しましても日本人の主食でありまして，備蓄を含め適正な需給のバランスが図られることが大切で，そうした観点から平成９年より生産調整を中心に据えた新たな米政策が実施されているとこでございます。米の需給と価格の安定を図っていく上で生産調整は避けて通れない問題であり，本市といたしましても100％目標達成に努力をいたしてきたところでありますが，そのためにも安定的，効率的な転作の定着は喫緊の課題となっておりまして，今後とも生産者や関係団体の協力と理解を得ながら，麦，大豆を初めとした転作作物の特産化，ブランド化に向けた政策を展開いたしてまいりたいと考えております。 一方，消費者対策もこれからの農政の大きなテーマと考えておりまして，米を中心といたしました日本型食生活の普及，啓発活動にも積極的に取り組みながら消費拡大に努めてまいりたいというふうに存じておりますので，よろしく御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆18番（近藤高昭君） これは要望でございます。本当に例はイノシシでございますが，イノシシの出るとこから出てる議員さんぎょうさんございますが，なるべくなら何か聞いてると息の長い取り組みやちゅう，そら確かに息の長い取り組みかもしらんけども，やっぱりある程度結論だけは早く出したあげななあと。電気さくということが恐らく主でないかと思いますが，電気さくについてもなるべくたくさんいくように，やっぱり農家の皆さんが本当にイノシシに困っておるわけでございますので，電気さくをなるべく多くたくさんの予算をつけていただいて，２年間で何かするとかって言ってますが，そうでなくて１年間でどこまでいくかということで，やっぱり部長，検討しながらなるべく多く電気さくをつくるようにお願いしておきたいと思いますので，これは要望でございますので，頑張っていただきたいと思います。
○議長（皆川修一君） ここで暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。 午前11時24分 休憩────────────────────── 午後１時２分 再開
○副議長（松宮秀彦君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 28番 高橋省一郎君。 （28番 高橋省一郎君 登壇）
◆28番（高橋省一郎君） 公明党の高橋でございます。 通告に従いまして３点にわたって一般質問を行います。 まず第１点は，2000年問題と危機管理でございます。 2000年問題とは，説明するまでもなく，西暦2000年になりますとコンピューターが日付を1900年と読み誤ってしまうことから起こるさまざまなトラブルや恐怖のことであります。国際的に心配されておりますのはＩＣＢＭの誤発射とか，あるいは原子力発電の管理，あるいは50万個の埋め込みチップが組み込まれている大型航空機や新幹線などの高速交通機関の事故であります。また石油，天然ガスの産出国の対応のおくれ，さらには巨額の資本が瞬時に移動する国際金融のトラブルなどであります。大変残念なことに日本は官民ともに危機管理に極めて鈍感で閉鎖的であることは，さきの阪神大震災のときの政府の対応のおくれ，あるいは高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故の動燃の体質にあらわれております。そして，この2000年問題につきましても何ら事態は改善されておりません。その点を半導体の世界的なエンジニアでありコンピューターチップ製造機械の心臓部の開発を担当するかのケンジ・ラーセンは，「日本の電気，ガス，水道，交通網，銀行預金などすべてが危険である」と警告をしております。 さて，各地方自治体も，自治省からおくればせながら2000年問題の危機管理計画の策定を求められているはずであります。そこで，何点かお尋ねをいたします。 まずテストの問題でありますが，ネットワークも含めて，結合テスト，総合テスト，模擬テストのこの四つのテストを実施されたのかどうか。さらにその際，福井市役所のコンピューターは約7,900万円をかけて「00」の２けたを2000年の４けたに修正をしたということでありますけれども，それはあくまでソフトの修正をしたのであって，問題はハードの中のチップの修正，いわゆる埋め込みチップと言われているところの修正，これを交換しなければ本質的な問題解決にはならないのであります。この埋め込みチップがエラーを起こしますと，間違った日付を示すだけではなくて，すべてのチップが機能を停止してコンピューターが完全に麻痺をしてしまうという事態に陥るわけであります。この埋め込みチップの交換を完了したのかどうか。さらに1997年以降のいわゆる新しいコンピューターのＢＩＯＳチップをも交換したのかどうか。 さらに以上の諸点を踏まえて，情報統計課，税務事務所，市民課，福祉保健部等々の直接市民生活に関係のある事務事業について障害が起こる心配はないのか，お答えをいただきたいと存じます。 次にライフライン，いわゆる水道，ガスについてお尋ねをいたします。 担当当局によれば，我が市の場合は水道，ガスともにコンピューターによる制御はしていなく，データのみの収集であるから2000年問題は影響がないとの見解でありますけれども，果たしてそうでありましょうか。水源，浄水場，配水池，給水弁などのチェックをしている各種の計器や検査機器には必ずチップが入っておりますから，誤作動が起き正確なチェックができなくなり正しい情報が伝わらなくなるおそれが多分にあります。市民にとってこれは大変重要な関心事であります。当局のこれまでの対応策をお聞かせいただきたいと存じます。 さらに飲料水の確保でありますけれども，現在福井市におきましては１基48トンの非常用貯水装置を19基設置をしております。１基が5,000人の３日分ということですから，19基で９万5,000人の３日分，25万市民の１日分しか用意をされていないことになります。少なくとも市民１人当たり３週間分ぐらいの準備が必要であります。なぜなら，2000年問題の場合は，地震の場合と違って対象区域，影響の範囲がはるかに広いからであります。この点はどう考えておられるのか。 また停電が考えられますけれども，その場合自家発電で対応することになりますが，十分な給配水ができるのか心配であります。なぜなら，従来の給配水対策は他市町村の応援協定を前提として考えられているからであります。2000年問題の際は応援協定は何の効果もなく，期待もできないことは明らかであります。どのような対応をされるのかお聞かせいただきたいと存じます。 次に福井市のガス事業の原料のＬＰＧの産出国はサウジアラビアと聞き及んでおりますが，この国は，コンピューターの2000年問題の対応がおくれている国の一つとして国際的に心配をされているところであります。ＬＰＧの輸入先の選別はリスクを分散して初めて危機管理ができていると評価ができます。早急に取引業者と交渉をし，2000年問題の対応の進んでいる国からの輸入を担保しておくことが賢明であると思います。当局の見解を伺います。 次に防災について伺います。 先ほど，2000年問題の際は応援協定は何の役にも立たないと申し上げましたが，水道，ガス事業に関しての私の質問を聞かれた上で，防災面での対応をどうするのか，具体的に食料供給を通してお答えをいただきたいと存じます。 さらにこうした場合の危機管理の分担は，行政と民間でも実施すべきであろうと思います。その意味からいっても，2000年問題に関しての福井市独自の「我が家の小さな危機管理計画」のビラを作成されてはどうかと提案をいたします。御所見を求めます。 次，２点目は，ダイオキシン対策であります。 御承知のように，クリーンセンターのダイオキシン対策として，３カ年計画，３億1,000万円を費やし炉の改修を決定されたことは環境対策として一歩前進であり，周辺の住民やセンターに勤務する職員の健康維持の点からいっても大変に喜ばしいことであります。 ところが，昨年，御承知のとおり，県から通達のあったクリーンセンター周辺の土壌調査並びに健康状態の心配をされる職員のダイオキシン汚染に関連する健康診断が今もって実施をされておりません。まさに当局のダイオキシンの猛毒性についての鈍感さ，また行政執行の怠慢を指摘せざるを得ません。現クリーンセンターのダイオキシン排出量は，昨年の９月現在で2.9ナノグラムで，国内基準の80ナノグラムはクリアはしておりますけれども，国際基準の0.1ナノグラムの30倍にもなっていることは周知の事実であります。周辺の土壌調査並びに職員の健康診断を早急に実施すべきと思います。いつまでに実施をされるのか，明確な答弁をお願いをいたします。 ２点目の現在の葬斎場の旧式のバッチ方式，このバッチ方式の炉は，御承知のように燃焼温度が350度から400度と大変低いことから，ごみ焼却炉よりもダイオキシンの発生量が多いと一般的に言われております。現葬斎場のダイオキシン発生値はどれだけか，まずお答えをいただきたい。 次にひつぎの材質によってダイオキシンの発生値が違ってくるのでありまして，針葉樹などに多く含まれているリグニンなどがダイオキシンの発生源になりやすいと言われております。また合板の場合は接着剤としてフェノール樹脂が多く含まれていて，これもダイオキシンの発生源になります。現在，福井市では年間約2,000体の遺体を焼却をしているわけでありますが，運び込まれている棺──ひつぎの材質は把握されているのかどうかお尋ねをいたします。 対策として考えられるのは，リグニンの少ない木材を使用するとか，布のひつぎ，布棺に切りかえるとか，合板の場合はダイオキシンの発生しない接着剤を採用することなどの行政指導を業者に対して行うべきと考えますが，御所見を伺います。 次に副葬品についてお尋ねをいたします。 厚生省がことしに入りまして某国立大学の研究所に依頼をして行った実験によりますと，ポリエステル製の衣服や寝具と遺体から出る塩分とが化合してダイオキシンの発生源になっていることが判明しました。衣服や寝具などの材質について把握をされているのかどうかお尋ねをいたします。 ポリエステル繊維はレーヨンや綿製品に比べますと単価も安く，多分数が多いと思われますが，対策を打つべきでありましょう。方針をお聞かせください。 また最近は，ＣＤとか合成皮革などを副葬品として一緒にお入れになる方がいらっしゃるわけですけれども，これは塩ビやウレタン樹脂が使用されておりまして，金属製のボタンなどはダイオキシン生成の触媒として働くことが明らかになっております。この際，遺品の納棺を禁止するなどの規制を一日も早く実施すべきであろうと思います。御所見をお伺いいたします。 ３点目は，介護保険制度についてお伺いをいたします。 来年の４月１日の実施を目指して，担当部署では地区説明会などを初めとする懸命の作業を展開されていることに対して敬意を表したいと思います。 そこで，市民の立場から心配や疑問に思うことが何点かございますので，お尋ねをいたします。 まず保険料でありますが，福井市の場合，昨年全国市長会へ提出した試算によれば3,500円から4,000円のクラスにランクをされています。全国平均が2,939円，これと比較しますとかなり高額になります。この点は，お年寄りの数，サービス内容によって自治体間の格差が出てくるのは理解はできるわけですけれども，サービス内容も含めて，その試算の根拠を示していただきたいと存じます。 次に基盤整備でありますが，オアシスプランの目標に対しては，ホームヘルパー39.7％，デイサービス57.9％と極めて低い達成率であります。このような状態で在宅介護へと重点を移していく介護保険制度の運営を進めていけるのかどうか。保険あって介護なしにならないのか非常に心配であります。今後の方針を求めるものであります。 次に，かかりつけ医の意見書について伺います。 高齢者の実態に即した認定を目指すため，かかりつけ医の意見書は重要なデータとなります。特に痴呆症状の実態把握には，国が決めた意見書案は非常に簡単な形式で，介護認定をきめ細かくするには物足りないとも言われております。先進地の京都市では，独自のかかりつけ医の意見書を作成していると聞き及んでおります。福井市におかれましても，医師会の協力を得て実態に即したよりよい意見書をつくり上げていただきたいと存じますが，御所見をお尋ねいたします。 次に経過措置であります。 現在施設入所者が要支援となった場合，５年の経過措置があることは承知しております。しかし，所得が低く，家庭の状況が複雑な一部の入所者にとってホームは生活の場そのものであり，新しい制度の適用ということで心配で心配でしょうがないというのが実態であります。中には，強制的に退所をさせられるのではないかと毎日びくびくされている方も現におられます。行政としてこうした高齢者の方にどのように対処をされていくのか，お尋ねをいたします。 次は，迅速性でありますが，法律では申請のあった日から30日以内に決定するということが問われておりますけれども，それからケアプランを立てて，その後でサービスの提供ということになりますと大変日数がかかり過ぎであります。先進地の武蔵野市では７日以内に対応できるとしておりますけれども，福井市の場合，決定まで何日，ケアプラン作成まで何日かかるのか，そしてサービス提供まで何日かかるのか，計画をお答えいただきたいと思います。 最後に，保険外負担でありますけれども，特養ホームが措置施設でなくなり，圧倒的な売り手市場であることを考えますと，おやつ代とかおむつ代などさまざまな名目をつけて月に何十万円というお世話料という保険外負担を家族に請求をし，それが払えない人は門前払いという可能性は多分にございます。現に都会のホームではそういうことが起こっておるわけでありますけれども，行政の指導，チェック体制をどのようにされていくおつもりか，お答えをいただきたいと存じます。 以上で私の３点にわたる一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （
企画財政部長 堀江廣海君 登壇）
◎
企画財政部長（堀江廣海君） コンピューター西暦2000年問題についての御質問でございますが，御指摘のとおり，コンピューターが西暦年数の下２けたのみを扱っていることにより誤作動を起こすという問題でございます。この仕組みがコンピューターに広く内在しているため，さまざまな形で問題が発生する可能性がございます。
地方公共団体の業務におきましても，コンピューターシステムやマイクロコンピューター搭載機器は今なくてはならない必需品でございまして，したがいましてこれらのシステムや機器に2000年問題が内在されており，対応されないと業務に支障を生じることがございます。住民生活に大きな影響を及ぼすことにもなりますし，また対応できたといたしましても100％対応することが非常に困難ではないかと言われております。 福井市では，今日までに国の各省庁の通達に従いまして，それぞれの所管においてシステムの修正作業及び模擬テストを実施しております。特に，住民情報の多くを集中管理しております福井坂井地区広域市町村圏では，本市の住民税，固定資産税，国民健康保険，住民記録管理，印鑑登録，国民年金，児童手当，老人保健などの業務をオンライン処理しておりますが，２年前から修正作業にかかり完了する中で，模擬テストでも正常に作動することを確認しております。 また機器本体の埋め込みチップでありますが，幸いにも福井坂井地区広域市町村圏の汎用機本体，情報統計課のオフィスコンピューターには日付を管理するチップは内蔵されておらないため，直接住民生活に関係ある事務事業には影響ないものと考えられます。 さらに情報統計課の財務会計システムを初めほとんどのシステムが修正済みで，また現在着手してるものも少々ございますが，９月までにはすべてのシステムの修正作業を終えたいと考えております。 また防災システムについてでございますが，河川情報，積雪情報を得るための水位計，雨量計等につきましては，本年４月に保安点検を委託業者により模擬テストを実施する中で，正常に作動することを確認をいたしております。 また食料供給につきましては，2000年問題に限らず市民への食料供給対策につきましては，地区防災計画に基づき備蓄食料を供給することといたしております。県内34市町村を初め，他県の九つの応援協定都市も協力し合うことになっておりますが，さらにこれで賄えないときには県に応援要請することといたしております。県は，市場に流通している物資を優先的に調達できる体制として，食糧事務所を初めとした国や民間団体との食料供給に関する応援協定を締結しており，また北陸，近畿及び中部ブロック等への応援要請を行う体制が確立されております。各府県からの支援物資の供給を受けることにもより万全の対応をしてまいりたいと考えております。 本市におけますすべてのコンピューターシステムやマイクロコンピューター搭載機器の修正作業，模擬テストを完了いたしましても，なおまた不測の事態が起きることが考えられます。電気，通信システムなどの社会インフラからの影響も可能性としては考えられます。したがいまして，万が一問題が発生した場合に迅速かつ的確な対応を行い，本市の業務や住民生活に及ぼす影響を最小限にとどめることが重要な課題でございます。そこで，不測の事態を想定しまして全庁的な取り組みが行えるような危機管理体制を作成し，さらに対策本部を設置することなども考慮し，問題発生予想日として2000年１月１日を初め２月29日のうるう年などに対応してまいりたいと考えております。危機管理計画におきまして，行政における問題と地域における問題とを整理する中で，社会インフラからの影響及びライフラインに多大な障害が起きることも考慮して，災害対策本部の設置，住民への広報活動も含めて検討してまいりたいと考えております。 なお，ガス，水道のライフラインにおける対応につきましては，企業の方から答弁をさせていただきます。 （企業局長 前田幸雄君 登壇）
◎企業局長（前田幸雄君） ライフラインの水道，ガス危機管理対策のお尋ねについてお答えいたします。 まず第１点目の水源，浄水場，配水池，給水弁などの各種計器，検査機器のチップによる誤作動の対策でございますが，チップについて，カレンダー機能によるマイコンチップは使用しておりませんが，平成９年３月に模擬テストを行い異常のないことを確認しております。それでも万が一の異常の発生に備えまして職員を配置し，手動運転及び手分析で対応してまいります。 次に第２点目の飲料水の確保と自家発電による給配水対策でございますが，外的要因により停電となりましても，自家発電及び直結エンジンポンプの設備によりまして１日12万ｍ3が給水可能であります。なお，平成10年度の１日平均給水量は11万3,000ｍ3でございますので，その必要給水量は確保できるものと考えます。しかし，万が一を考慮しまして，給水が不可能となるような事態の発生に備えまして給水タンク車などを配置いたします。また議員御指摘の市内に設置してあります非常用貯水装置につきましても十分活用し，市民に御迷惑がかからないよう配慮する所存でございますので，御理解を賜りたいと存じます。 次に第３点目のガス事業の原料でありますブタンの確保でございますが，現在我が国はサウジアラビアを中心にアブダビ，インドネシア，クウェートなど15カ国から輸入されておりますが，2000年問題が生じた場合におきましても，輸出国に対して通常の契約によらない現物取引の対応が完了していることを納入業者を通じて確認いたしております。 またガス工場におきましては常時５日分の備蓄がございまして，また国内でも全国消費量の約50日分が常時備蓄されておりますので，納入業者に対しては，タンクローリーの確保など輸送体制の強化についても確認いたしたところでございます。今後ともより慎重に危機管理対策につきまして万全を期して取り組んでまいりたいと存じますので，よろしく御理解をいただきますようお願い申し上げます。 （
市民生活部長 勝木明洋君 登壇）
◎
市民生活部長（勝木明洋君） ダイオキシン対策の２点の質問，私の方に与えられました２点の質問に対してお答えをしたいと思います。 初めに，クリーンセンター周辺のダイオキシンに係る土壌調査につきましては，ダイオキシン類緊急全国一斉調査を環境庁において平成10年８月から平成11年３月までの半年をかけましてクリーンセンター周辺の調査を実施しており，８月ごろにはその結果が出る見通しでございます。 市独自といたしましては，今年度国の指導によりまして，焼却炉の周辺においてのダイオキシン類の測定及びクリーンセンター周辺の土壌調査を実施してまいりたいというぐあいに考えております。その時期につきましては，環境庁の調査結果を踏まえながら調査箇所を選定し，９月以降を考えております。 次に職員の健康診断についてでございますが，このことにつきましては現在大きな社会問題になっておりまして，環境庁では，ダイオキシン類については食事，大気等環境など複数の経路で人に摂取されるが，環境要因によるダイオキシン類の摂取と人への蓄積量との関係についてまだ知見が不足していると。このため，摂取経路ごとにダイオキシン類等の濃度を測定するとともに，人の血液中のダイオキシン類等の濃度を測定し総合的に解析するということで，昨年11月にダイオキシン類長期大気曝露影響調査を，焼却施設の排ガス中のダイオキシン類の濃度が高いとされている大阪府能勢町並びに埼玉県の所沢市を含む３市２町で公募による住民の人体調査をしております。この中間報告では，今後，大気，食事等の残ったダイオキシン類等の測定及び分析を行い，今回の結果とあわせて大気等環境要因によるダイオキシン類の曝露と人への蓄積量との関連について総合的な解析を行うことになっております。したがって，そのことで人への蓄積の経路がはっきりされるんではないかというぐあいに思っております。 また一方，自民党では，さきの10日の総務会で，参議院レベルで民主，公明両党と最終合意をしているダイオキシン対策特別措置法案を総務会で了承しまして，超党派の議員立法として今国会に提出する予定であります。そのことは恐らく成立するのではないかというぐあいに考えられております。さらにさきの６月９日開催されました全国市長会でもダイオキシン対策に関する決議を行っており，国に対して早急に適切な措置を求めているところでございます。 市としましては，人体の摂取ルートの解明も含め，国等の動向を踏まえながら対応してまいりたいというぐあいに考えておりますので，よろしくお願いいたします。さらに安全を期すために，今年度予算でお認めいただきました排ガス高度処理設備事業の早期の完成に全力，万全を期してまいりたいと考えておりますので，御理解，御協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。 （
福祉保健部長 石井信孝君 登壇）
◎
福祉保健部長（石井信孝君） 火葬場のダイオキシン対策につきましてお答えをいたします。 現火葬場の炉につきましては，平成２年当時，ばい煙対策の一環といたしまして主燃焼炉２基に対し再燃焼炉１基を設置をして，現在４対２で稼働しているところであります。議員御指摘の現施設から排出されるダイオキシンの濃度測定につきましては，現在まで測定をいたしておりません。しかしながら，再燃焼炉の燃焼温度は900℃から1,000℃で燃焼さしておりますので，ダイオキシンは大幅に抑えられているものと思っております。 次に，ひつぎの材質や接着剤等につきましても，一般的にはキリなどのプリントをした合板を使用しておりますし，また接着剤につきましては酢酸ビニール系のボンドなどで接着をされているものが多いと聞き及んでおります。そして，仏衣など経帷子はレーヨン製が多く，またひつぎの中には現在プラスチック製品であるとか書籍などの副葬品が入れられておるところでございます。福井市といたしましては，火葬許可申請どきに「福井市葬斎場を使用される遺族の方へ」という文書の中で，危険物等とあわせまして副葬品の制限をお願いをいたしております。 また10月に供用開始されます「聖苑」は，いずれも主燃焼炉と再燃焼炉が一対で設置をされておりまして，燃焼温度は900℃ないし1,000℃前後で確保し，あわせて集じん装置を設置をいたしておりますので，新施設の同型炉の測定結果はダイオキシンの排出濃度は0.091から0.0099ナノグラムであり，特に問題となるような数値は出ないと思われます。今後，なお一層葬儀事業者の方々にダイキシンの発生原因となるようなひつぎなど葬儀器材の使用の制限について御協力をお願いするとともに，遺族に対しましても火葬許可申請時にはダイオキシンの発生原因となるような副葬品等をひつぎに入れないよう指導してまいりたいと存じます。また一般市民に対しましては，市政広報などで周知徹底してまいりたいと存じますので，御理解をお願いをいたします。 続きまして，介護保険制度についてお答えをいたします。 まず基盤整備につきましては，介護保険制度の導入に向け，福井市老人保健福祉計画で定められている整備目標を達成するために努力をいたしております。議員御指摘のホームヘルパー39.7％，デイサービス57.9％につきましては，平成９年度の実績に基づくものでありまして，現時点ではヘルパー数は43％，デイサービス箇所は73.79％の達成率となっております。一方，利用延べ回数で見てまいりますと，平成10年度のホームヘルプサービスの提供量は，目標訪問回数９万4,361回に対しまして７万770回の訪問実績であり，充足率75％であります。また施設関係の整備状況につきましては，平成11年度６月１日現在でデイサービスセンターでは目標整備数19カ所に対しまして14カ所整備しており，充足率は74％でございます。在宅介護支援センターにおきましては19カ所に対しまして18カ所で充足率は95％，ショートステイベッドにおきましては102ベッドに対し175ベッドで充足率は172％，特別養護老人ホームにおきましては975ベッドに対しまして953ベッドで充足率は98％でございます。また老人保健施設では680ベッドで724ベッド整備をしておりまして，充足率は106％となっております。また療養型病床群につきましては219ベッドが整備をされております。さらに基盤整備の充実に向けまして努力することが必要でありますので，介護保険事業計画等策定委員会におきまして検討を重ねてまいりたいと存じます。 次に保険料につきましては，試算の根拠につきましては，第１号被保険者の保険料算定におきましては，国が定めた介護保険の法定サービスの提供予想量から求めた総事業量は，平成12年度から14年度の平均に対し，平成10年６月に本市で実施をいたしました高齢者ニーズ調査の結果を国から報告のあったワークシートに当てはめて算出することになっております。次に，これに10％の自己負担分と施設サービスでの食事自己負担分を合わせた12％分を除いた88％，さらに１号被保険者の17％を掛けまして，その後所得及び高齢者補正係数，また予想収納率等の補正を行い，県での財政安定化基金の拠出金等を加味いたしまして保険料の賦課総額を算定いたすものでございます。なお，個人の保険料につきましては，所得段階別に５段階で調整をいたしまして，平成12年度から賦課徴収をすることになっております。 また本市のサービス内容につきましては，事業計画の中で検討しておりますので，保険料に加味をしておりませんので，よろしくお願いをいたします。 次に，かかりつけ医の意見書についてでございますけれども，認定のもとになるかかりつけ医の意見書は，特に痴呆の症状の高齢者について正確な認定が危ぶまれておりますことから，市独自の内容をつくるように医師会に働きかけてはどうかというお尋ねでございますけれども，本市といたしましては，意見書の中にも痴呆判定の所見が含まれており，全国統一基準による調査結果と加味して審査会における総合的な判定をするものであると考えております。ただし，議員仰せのように，他の都市におきまして知能評価スケール等で検討しているところもございます。このような仕組みを今国におきましても注目をしておりますので，それらの情報を収集しながら研究してまいりたいと考えております。 次に特別養護老人ホーム入所者の経過措置についてでございますけれども，平成12年４月１日の介護保険法施行日に既に旧措置制度によって入所している方には，施行日から５年間に限り要介護被保険者とみなし，経過的に施設介護サービス費が支給されることになっております。よって，施設側から強制的に退所を迫られるようなことにはならないと考えておりますけれども，本市といたしましても十分に指導を徹底してまいりたいと存じます。国におきましても，施設から退所を余儀なくされる高齢者を救済するための特別措置等を医療保健福祉審議会に諮問しており，入居している人について保険から施設に支払う介護報酬を通常の６段階から３段階に緩和し，重い人と軽い人の報酬格差を縮める考えを検討いたしております。さらに自立可能と認定された高齢者が施設から追い出されないようにする高齢者の自己負担も，急激にふえないよう配慮することもあわせて検討されている情報をいただいております。 次に要介護認定における判定期間の迅速化につきましては，平成10年度の本市の要介護認定モデル事業で，申請から要介護認定に要する平均日数は21.5日でございました。現状では，認定作業におきましては20日前後は必要かと考えております。さらに被保険者証に記入し通知するまでの日数を含めますと，21日ないし22日は必要かと存じているところでございます。今年10月から準備認定が始まりますが，調査の実施及び認定事務処理におきましては，できるだけ迅速に処理できるよう研修を実施をしてまいりたいと考えております。またケアプラン作成におきましては，申請と同時に作成に取りかかりますけれども，認定結果を踏まえて作成するものであり，25日から26日必要かと存じます。なお，準備認定期間となる本年度は年明けから計画策定に当たる予定でございます。ただし，制度施行後の介護サービス利用につきましては，申請日にさかのぼって介護保険からの給付を受けることができるようになっております。 最後に，施設入所の場合の保険給付以外の負担増についてでございますが，利用者は，食事代を除く介護サービス費の１割と食事代の一部，日常生活費をあわせて負担することになっております。法定サービス以外のサービスを受けた場合は自己負担となりますけれども，利用者は，サービスの質の向上に関する調査や事業者に対する指導，助言等につきましては県国民健康保険団体連合会に申し立てができることになっており，法定外のサービスの押しつけ的な提供が施設サービス全体の質の低下につながらないような配慮がなされているところであります。また本市におきましても，保険者として第三者機関において介護サービス事業者の活動情報などの情報管理をするため，モニター設置事業等を介護保険事業計画の中で検討をいたしておりますので，御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆28番（高橋省一郎君） 自席で失礼をいたします。 何点か要望と再質問を行いますけれども，まず2000年問題。お答えをいただきました。再度確認をしておきますけれども，このコンピューターの2000年問題というのは，だれもまだ経験をしていないという人類が初めて遭遇をする事態であります。この件に関しましては，ほかの先進国と比べますと日本は非常に対策，認識がおくれております。その中で我々が生活をしてるということをもう一度確認をして，いろんな点での障害がないように手を打っていただきたい，こういうことを要望しておきます。 それから，葬斎場のダイオキシン対策でありますけれども，今部長の答弁では，現在の火葬場はいわゆるダイオキシンの値を検査をしてない。これはことし９月いっぱいですか，使わせていただくわけですけども，非常に長年お世話になった地域であります。もう終わりだからいいという問題ではなくて，逆にいま一度９月閉鎖する前に，お金が少々かかるかもしれませんけれども，現状の発生値を，発生量はどれぐらいかということを検査をするのが私は当たり前だと思います。これはいかがかということで，お答えをいただきたいと思います。 もう一つ，燃焼関係で800度から900度というお答えでありました。これは燃焼を開始してすぐこういう高温になるわけではないわけでしょ。最初のころは温度は低いわけですから，そのあたりの問題ですね。そのときにダイオキシンが大量に発生するわけですから，その点もう一度お答えをいただきたいと思います。 それから，新しい炉の場合は全く心配ないというお答えでしたね。違いましたか。これは私はちょっと聞き間違ったんかしれませんが，新しい葬斎場になった場合に，供用開始の前に，今申し上げた遺体から出る塩分とそういうポリエステル製の石油製品との合成から出るそういう場合を想定した実験をぜひともやっていただきたいというふうに思います。 以上３点，ちょっと再質問になりますけども，お答えいただきたい。
◎
福祉保健部長（石井信孝君） 現在の炉は，再燃焼炉で900度から1,000度というふうに聞いております。そして，再燃焼炉につきましては本作業を開始をする30分前から着火をしておりますので，それは実際に火葬業務をする主燃焼炉が火をつける前からしておりますので，初めから高温でございます。そういうことでございます。 それから，新しい炉につきましては，私ども現在手元にある資料だけでございますけれども，同じ型式炉，今建設をしている施設につきましては今月の末引き渡しでございますけれども，その炉につきましては宮本工業所が作製をしているわけでございますけれども，同じ型式炉におけるよそでの数値というのは先ほど申し上げましたように0.091から0.0099ナノグラムであったというように聞いておりますので，同じような値が出るんではないかというふうに思っております。 それから，一番初めに議員さん御指摘の現状の炉のことにつきましては，今後一遍検討をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 済いません。そういうことで，先ほどちょっと前後しましたけれども，現在の炉につきましてはそういうことで何といいますか，再燃焼炉は先に火をつけておるということで当初から高温になっておりますし，また新しい炉につきましては今のところ着火は同時着火で，再燃焼炉の温度上昇は10分後には800度に上昇するというふうに聞いております。だから，その間のダイオキシンにつきましては，どういう発生状況かというのはまだ現在のところ私どもには資料としては入っておりませんので，またその点につきましても資料の収集を含めて対応してまいりたいと思いますし，それから新しい炉使用開始前のその辺の新しい炉の実験につきましても，業者の方と再度詰めてまいりたいと，かように考えているとこでございます。 以上でございます。
○副議長（松宮秀彦君） 次に２番 畑孝幸君。 （２番 畑孝幸君 登壇）
◆２番（畑孝幸君） 市会自由民主党の畑孝幸でございます。 今回の選挙におきまして議席を得られましたこと，また先輩議員とともにこのような発言の機会を得ましたことに対し心から厚く御礼を申し上げます。 また今後の私の議員活動に対し，寛大なる心で接していただきますよう心からお願いを申し上げます。 それでは通告に従いまして一般質問をいたしますので，市長並びに理事者におかれましては明快で誠意ある答弁をお願いいたします。 去る５月29日，30日には，福井市制110周年記念の「うらがまちづくりの祭典」が開催されました。市長の提唱する運動会型市政がまさに花開いたような感がいたしましたし，地域の文化も見直しが行われ，継承される下地ができたのではないかと私自身も大変うれしく感じたものでした。またその１カ月前には，越前時代行列のお祭りが旧市街地を中心にして開催されました。大変盛大に，福井の祭りも板についてきたなあと感心している次第ですが，喜んでばかりもいられないような感がいたします。聞くところによりますと，祭りをいたしますと中心市街地の商店街は人出が少なくなるし，人足のお手伝いと寄附金の協力とでなかなか商売がうまくいかない。決して売り上げ増加には結びつかず，県外の観光客を呼び寄せるほどにもなっていないということらしいです。税金を使い，皆さんのお手伝いでお祭りをする，これも一つの方法であると思います。しかし，何らかの波及効果も期待したいものです。例えば，観光客がお金をたくさん福井市に落としていくとか，福井ならではの商品がさらに紹介されて全国展開できるようになるとか，名所旧跡が伝播されるとか，幾つか考えられるとは思いますが，この中心市街地の活性化と産業再生並びに財政再建，何とかならないものかと心を痛めているところでございます。 そこで，まず経済対策についてお伺いいたします。 私は，大学を卒業して以来物づくりに携わってまいりました。そしてまた現在は製造業の一経営者でもありますが，今回の不況ほど私たちのような中小企業，とりわけ製造業者を苦しめていることはありませんし，県民に，市民に暗い影を落としていることは異論を持たないと思います。この第二次平成不況の特色は，大企業と中小企業とが並行して景気後退に見舞われたのではなく，体力の差から中小企業が先行して深く落ち込んでいったことにあります。しかも，不幸なことに，大企業はバブル後の不況の後，緩やかな回復を経験していますが，中小企業には回復感を味わうことなく第二次平成不況のあらしの中にのみ込まれていってしまったのが現実なのであります。このように中小企業は極めて厳しい経済的局面に立たされていますが，日本の事業所数の９割以上，従業者の７割以上，そしてまた福井の事業所の９割５分以上，従業者数の８割５分以上を占めているのが中小企業であることを考えますと，中小企業の活力が再生されない限り福井の地域経済はもちろんのこと，日本経済の再生はあり得ないわけですから，その経済対策については今までとは違った観点から検討する必要があると思われます。 幸いにいたしまして本年度の倒産件数は前年度比較でマイナスでありますので，少しは心穏やかではありますが，雇用面においては完全失業率が３月には過去最悪の4.8％を記録し，生産面では企業の新規設備投資１年分に相当する85兆円にも上る過剰設備を抱えております。したがいまして，過剰設備の整理，設備投資の停滞により雇用の削減につながっております。この雇用の削減が需要の減退をさらに増し，価格低下の進展も需要を喚起する力がないというデフレスパイラル現象を引き起こしております。今までの経験から，北陸や福井市におきましては同じような傾向が二，三カ月おくれで見られますので，大変心配であります。 この経済対策については，福井市におかれましても今までにいろんな角度から議論もされてきたでしょうし，これはよいアイデアだと思われるものが幾つかあったとは思いますが，それを実行する上においてさらに企業や住民に負担を強いるのでは，当然のことながら長続きもしないし，人口の増加も期待できないと思います。ましてや固定資産税が全国平均に比べて割高であると聞いております。我々経営者は，一般的に言われる住みよさランキングの上位にあるような気持ちには到底なれません。できればよその市町村に工場を移転しようかとさえ思うようになってきました。決して住みやすいとか会社経営をやりやすいとか思っていません。施策といたしましては，やはり免税措置，規制緩和あるいは職能開発，そしてまた新規産業の育成とか研究機関の民間委託，あるいは具体的には福井大学内にある地域共同研究センターとの共同研究に対する助成などがあるとは思いますが，ただ単発的にやるのではなく，いろんなことを爆発的にやらないとだめだと思っております。中・長期的対策ではなく，短期的対策を心から希望するものであります。福井市の経済対策について，これらの中小企業に対する雇用面，設備面に対する具体的支援策があるのか，お伺いをいたします。 次に「競争力ある産業都市づくり」についてお伺いいたします。 先月，私たち新人議員に対しまして福井市の予算についてのレクチャーをいただきましたし，財政再建計画についてもお聞きいたしました。またいろいろな資料も提示させていただき，本当にありがとうございました。しかし，理解しかねる表現が見受けられますのでお伺いいたします。 昨年の市勢要覧福井には福井市が掲げる重点施策７項目が掲載されてありました。その二つ目に「競争力ある産業都市づくり」としまして，福井市中央工業団地テクノパーク福井が掲載されております。この団地は，平成５年ごろに造成が終わり，現在32社が進出しうまく稼働しているらしいですが，完売には至っていないそうです。さらに福井市の第１次産業から第３次産業までの就労率を見てみますと，第３次産業に徐々にシフトしていっていますし，工業出荷高も武生市に抜かれております。また事業所数や法人税収入もここ数年横ばいでありますし，
財政健全化計画の中での法人税の収入目標数値も横ばいのままであります。「競争力ある産業都市づくり」とはどこにねらいをつけているのか，どこに現在行われている事業が，計画されている事業が「競争力ある産業都市づくり」に役立っているのか，具体的にお示しいただきたく思います。 農業や漁業に，あるいは第３次産業に支援するのも大事だと思います。しかしながら，経済対策といたしましては何としても工業の活性化が一番の早道と思いますし，国も工業立国を追求しながら今日の繁栄を見たのであります。福井市には国立福井大学工学部という立派な人材を輩出している機関があります。日本海側では最大規模の工学部であります。また程度も高いのですから，その人材を雇用できる環境を整備することは急務であると考えます。ただ耳当たりのよい言葉を列記すればよいというのでは困るわけで，誠意ある答弁をお願いいたします。 蛇足ながら，福井市が昭和62年に発行した「第三次福井市総合計画」における基本構想第３章３－(1)の福井市の産業の欄には，「今後も繊維産業を基盤とし，次第に経済社会の変化に対応した第２次産業である製造加工業，あるいは第３次産業である情報産業などの導入に努め，安定した経済成長を図らなければならない」とありますが，今回の「競争力ある産業都市づくり」の中でどのように基本構想が変更されたのか。変更されなかったのならばどのような対策を講じたのかもお伺いいたします。 次に財政再建についてお尋ねいたします。 財政再建の目玉は，何といっても入るをはかって出るを制すのが肝要かと思いますが，重点施策の「競争力ある産業都市づくり」の顔が
財政健全化計画の中には見えてこないという点につきましては先ほども触れさせていただきましたが，個人市民税並びに固定資産税の伸びに対する具体的根拠は何かお示しをいただきたい。 今，市民の可処分所得に対する税金の割合が幾らか知っておられるでしょうか。国の方向としても直接税を減らして間接税をふやす方向で理解を求めているときに，そのような試算がまかり通るのでしょうか。義務的経費や消費的経費を切り詰めないで投資的経費を切り詰めるという愚かな計画を立て，新採用を中止し，職員の給与にも手をつけられないという計画に再考を促すものであります。今の福井市における職員の給料は，県や他の市町村に比較して格段に高いのを市長が知らないとは思いません。民間は必死になって肉を切り骨を削って乾いたタオルをもう一度絞り直して生き残りをかけて奮闘しているのに，この財政再建計画はどのようなのでしょうか。我々議会といたしましても，議員定数を２名削減して財政再建を不退転の気持ちでやらなければいけないと協力をしているのに，助役の名称を副市長と改め，１名ふやして２副市長制をとるなど，県もやらないような企画力のあることをおやりになるのですから，よいお考えもあると思いますのでお聞きいたします。市民は，何としても今の暗い状態から早く抜け出したい気持ちでいっぱいなのであります。中核市を標榜する酒井市長に明快なる答弁をお願いいたします。 次に教育問題といいますか，治安・防犯についてお聞きします。 「知らない人に声をかけられたらお助けホイッスルで助けを呼んで」ということで，福井市のある小・中学校の児童に防犯用の笛が贈られました。これは裏を返せば以前にも増して治安が悪くなってきているし，福井市に不審な人物がいて事件が発生しているということなのですが，ここで問題なのはやはり犯罪の広域化ではないかと思います。今地域の教育力が低下していると言われ，地域で子供たちを支えることが希薄になってきたとも言われております。しかしながら，最後には地域にゆだねなくてはいけませんし，頼らざるを得ません。しかも，今の情報社会，車社会におきましては，子供たちの活動範囲も広くなり，小学校区外へ出ることもありますし，中学生ならなおその行動範囲が広いと思います。そのような中で，以前「かけ込み110番」というようなものが実施されましたが，実施している地域はどことどこで，それにかかった経費はどこが負担したのかお尋ねいたします。 今，少子化問題がクローズアップされていますが，親の一番の心配は子育てにお金がかかり過ぎるということなのです。先が不安だから，お金がかかるから子供を１人しか産まないというのが現実なのです。かっては「子は鎹」という言葉で夫婦をつなぎとめるよい意味でのきずながありましたが，今は離婚も市民権を得ておりますし，ディンクス族もふえております。子育てに今までと違った問題があらわれていることを御存じなのでしょうか。高学歴社会はさらに家計に金銭的負担を強いております。また「かけ込み110番」を実施したときにスムーズに実施できたのか。その後うまく機能しているのか。つまり請け負ってもらえる家庭やお店が簡単に確保できたのか。うまく実施できたのならばこれを同じような形で福井市内全部に広げる考えはないのかお聞きします。 さらに「かけ込み110番」は事件が起きたときの対応なのですが，予防とか防犯が一番大事かと思いますので，防犯隊の組織，活動状況と予算の執行について説明をお願いし，青少年課との横の連携ができないものかもお伺いいたします。 今，新３Ｋなる言葉が脚光を浴びております。環境，健康，そして交流だそうです。ここら辺に経済対策や財政再建の妙案があるかもしれませんが，これらのことも含めて，福井市の経済対策並びに財政再建について，さらには青少年の健全育成についての明快なる答弁を，中核都市を標榜する酒井市長にお伺いいたします。 以上で一般質問を終わります。どうも御清聴ありがとうございました。 （副市長 奈良一機君 登壇）
◎副市長（奈良一機君） 畑議員からは多くの御質問をいただいておりますが，そのうち経済対策でございまして，その中でも「競争力ある産業都市づくり」と，それから財政再建についての２点につきまして私の方からお答えをいたします。 都市の発展につきましては，産業の振興，とりわけ商工業の活性化における中小企業の育成，支援は肝要なことと存じております。これまでにも企業誘致や立地施策により産業構造の高度化事業や雇用促進事業を進めて，「競争力ある産業都市づくり」に努めてまいりましたが，今日では，企業の設備投資意欲の減退や景気の先行きの不安感から，企業の進出につきましてもまことに厳しい状況にあります。また日本といたしましても，従来のキャッチアップ型の産業構造から，いわゆる構造的に改革，転換する時期にあると言われております。 このような背景もございまして，本市といたしましても，中小企業の若手管理者によります地域産業活性化施策を研究，企画する産業政策研究会議において，新しい産業の育成やベンチャー企業の支援施策の具現化につきまして検討をいたしているところでもあります。また金融対策による経営基盤の強化，新たなサービス産業の企業化，さらには各種助成制度による中小企業の高度化，集団化に努めてまいりたいというふうにも考えております。これらの施策により，企業の自助努力と相まって中小企業の技術集約化や新分野への進出が図られ，製品の高付加価値化と企業体質の改善がなされてくることと存じます。 加えて，地元学生の雇用促進を図るため，関係機関との連携を深めながらインターンシップ制度の活用，また大学共同研究に係る技術開発共同研究への支援など，福井らしい産業資源を切り口とした産業都市づくりプランや，時代に即した活性化施策などを戦略的に進めるための21世紀地域産業創造事業を，多様な市民あるいは企業経営者の御意見をいただきながら，可能なものから実施に移してまいりたいと考えております。 したがいまして，財政の健全化計画におきましては，先ほど申し上げました施策の効果には期待はいたしておりますものの，この計画自体歳入に見合った歳出を基本として計画いたしておりますので，これらに係る歳入については比較的抑制的に考えているところで，具体的にイメージはいたしておりません。 次に財政再建に対するお尋ねに入りますが，
財政健全化計画における個人市民税並びに固定資産税の伸びに対する具体的な根拠についてということでお答えをいたします。 まず個人市民税の税収の伸びでございますが，これは策定当時の平成10年４月24日に経済対策閣僚会議で閣議決定した総合経済対策を前提といたしております。これにより，特別の減税は平成10年度では20億円，11年度では10億円と見込まれ，平成11年度は前年度との差額10億円が，さらに平成12年度は11年度との差額10億円がそれぞれ増収になるものとして見込んでおります。御存じのとおり，その後に大きい制度改正がございまして，本年度から恒久的減税等が実施されることになりまして，本年度の減税の規模は21億円に大きく枠が拡大いたしておりますので，乖離が生じておりますことは現実でございます。しかしながら，この分に見合うようにたばこ税の税源移譲，地方交付税による措置あるいは地方特例交付金の新たな創設で総額21億5,000万円の財源補てん措置がなされておりますので，全体といたしましては
財政健全化計画に支障がないものであります。 また給与所得等につきましては，厳しい経済情勢に配慮し，政府経済見通し等を勘案いたしまして，２％程度として見込んでおります。 次に固定資産税の伸びについてでございますが，現在長引く不況の影響を受けまして地価が下落をしておりますが，現行の税制では地価公示価格の70％を課税標準とするようになっていますが，これをいたしますと急激な税負担を伴いますので，負担調整措置というものを講じております。この負担調整措置によります税収の増加，それから家屋の新増築による増等が見込まれまして，これらを実績に照らして見込みました結果，土地については負担調整増分等で5.4％，家屋を新増築分の増等で4.9％の伸びと見込み，償却資産につきましては伸びは全然見ておりません。したがいまして，資産税全体では4.2％の伸びといたしておるところでございます。 税関係といたしましては以上のような見方をいたしておりますが，
財政健全化計画全体につきましては，本市の逼迫した財政を一刻も早く健全で柔軟な財政構造に立て直すための指針となるものでございまして，今後，21世紀に向けてますます増大し多様化する行政ニーズに有効かつ的確に対応し，市民生活の向上と本市のさらなる発展を目指すものでございます。このような観点でございますので，この計画につきましては，歳入に見合った歳出の実現を財政運営の基本に据えながら，市債残高の減少や底をついております財政調整基金の積み立てを目指しております。そのため歳入では，先ほど申し上げましたように，特に市税を初めとする一般財源につきましては安定的な収入確保に努めるとともに，国，県の動向や経済情勢などを勘案しながら，適正かつ慎重に収入見込みを立てております。その財源を踏まえた上で，それに見合う歳出の具体的シミュレーションを行いまして目標数値を設定いたしたものでございます。 特に，歳出の内容につきましては，義務的経費のうち人件費は，職員の定期昇給の延伸や定員削減計画に基づいて職員数の削減を進めながら経費の抑制を図っております。また公債費では，市債の借入額を元金償還額以下に抑え，将来の償還額の負担軽減を目指しております。さらに消費的経費では，合理化など内部努力を重ねながら経費の節減を図るほか，いわゆる補助金等と言われておりますが，補助費等におきましても随時見直しを進めながら抑制をする計画となっております。一方，投資的経費につきましては，昨年主要プロジェクトの見直しを実施しながら３カ年の中期行財政計画の整合性も図り，さらに行政水準や投資効果などを十分に見きわめ，効率的な事業の推進に努めるものでございます。 したがいまして，歳入歳出とも，政府経済見通し等の将来動向に配慮しながらマクロ的にチェックをかけ，さらにシミュレーションをいたしておりますので，現段階では
財政健全化計画の見直しは考えておりません。今後とも，ただいま申し上げました経済対策及び
財政健全化計画の内容に沿った財政運営を堅持するとともに，議員各位を初め市民の皆様の御理解と御協力を賜りながら行政改革の推進と一体となった取り組みを進めてまいりますならば，必ずや本市の明るい展望が開かれるものと思いますので，よろしくお願いをいたしたいと存じます。 以上でございます。 （
商工労働部長 竹内寛君 登壇）
◎
商工労働部長（竹内寛君） 経済対策についてのうち，中小企業者に対する雇用面，設備面での具体的支援策についてお答えを申し上げたいと存じます。 まず雇用面での支援策といたしましては，市内の企業を対象とする福井市雇用奨励金交付要綱に基づき，市内に住所を有する60歳以上65歳未満の高年齢者，障害者，母子家庭の母等を１年以上継続して雇い入れた企業に対し１人につき１年間に限り高年齢者には18万円，障害者には20万4,000円，母子家庭の母には14万4,000円を限度として交付をいたしております。平成10年度の実績でございますが，高年齢者63名，障害者15名，母子家庭の母等16名の94名でございまして，80事業所に対して雇用奨励金を交付をいたしておりまして，雇用の促進と雇用期間の延長を図っておるところでございます。 また今日の求職難の一つの解消策として，福井公共職業安定所が保有する求人情報をケーブルテレビ放映により本年４月から実施をいたしておりまして，ミスマッチの防止と雇用の促進に対する支援を行っておるところでございます。今日の雇用情勢は大変厳しく，国，県，関係機関とも協議を図りながら，深刻化する雇用情勢に対処してまいりたいと考えております。 次に設備面での具体的支援といたしましては，中小企業向けの融資制度を行っております。これは事業資金の円滑化と企業経営の安定強化を図るため中小企業を金融面から支援するものでありますが，設備資金といたしましては，従来融資限度額が2,000万円であったものを今年度から3,500万円に引き上げますとともに，昨年に引き続き保証料の一部助成を，さらに今月からは金利の引き下げを行ってまいりまして，中小企業の方々に対する今まで以上に有効な支援策と考えているところでございます。 さらに今年度から新たな支援策といたしまして，特許権の取得に係る費用の一部を負担する特許権取得促進助成金，それから大学との共同研究に係る費用の一部を負担する技術開発共同研究促進助成金，ＩＳＯの認証取得に対して低利で融資するＩＳＯ認証取得専用資金制度を設けております。この制度は，将来の新製品，新技術の開発，新分野の開拓を行おうとする中小企業の方々を支援するものでありまして，本市の中小企業の高度化，活性化を図るための制度であると期待をいたしてるとこでございますので，御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 （教育長 梶川恭博君 登壇）
◎教育長（梶川恭博君） 「かけ込み110番」に関する御質問にお答えをいたします。 子供たちの登下校時における痴漢やストーカーなど変質者からの被害防止のための避難場所「かけ込み110番」につきましては，平成９年９月に国見地区での取り組み以来，現在順化地区など12の地区で実施されております。いずれの地域におきましても，「〇〇地区かけ込み所」あるいはまた「〇〇地区かけ込み110番」と表示しましたステッカーを，警察，ＰＴＡ，青少年育成市民会議の地区支部，公民館などが連携してつくり，商店や個人宅の玄関など目につく場所に設置するほか，啓発のチラシ等を配布するなど地区を挙げて取り組んでいただいております。各地区の駆け込み所の設置場所の確保は，地域の大きさや世帯数の違いなどによって異なりますけれども，いずれの地区も話し合いを重ねる中で協力が得られ，多い地区では350カ所，少ない地区でも６カ所というように，それぞれの地域の実情に応じた対応をしていただいております。 なお，経費面につきましては，地域で子供たちを守ろうという意識を盛り上げるということから，福井市青少年育成市民会議の各地区支部の環境整備事業の中で負担をしている地区と，ＰＴＡの事業の中で負担をしている地区，あるいはその両者で負担し合っている地区等がございます。 いずれにいたしましても，子供たちを取り巻く環境が悪化してきている中，まだ実施されていない地域におきましても，「かけ込み110番」の意識づくりや体制づくりが望まれるところでございます。福井市全体での取り組みとして統一したステッカーをつくり，全地区に配布するという方法もございますけれども，自分たちの地区の子供は自分たちの地域で守るというこの運動の趣旨に加えて，必ずしも避難場所の設置を必要としない地区や，常に在宅している家庭や商店が多く子供たちがいつでも避難できる態勢のとれている地区などもございます。こうした地区との兼ね合いも考え合わせながら，各地区や関係団体の協力を得る中で地域の認識を深めていただきながら，これからも実施に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。 （総務部長 奥津正男君 登壇）
◎総務部長（奥津正男君） 教育問題のうち，防犯隊の組織，活動状況と予算の執行について，さらに青少年課との横の連携ができないかとの御質問にお答えをいたします。 昭和46年に福井市防犯隊設置条例を定めまして，現在785名の方々に隊員をお願いをいたしております。福井市内の38の地区に各隊を設けまして，警察，自治会などと緊密な連携を図りながら地域に直結した防犯活動を展開をしていただいているところであります。 活動内容といたしましては，防犯広報，防犯診断，各種警備警戒，さらには青少年非行防止，交通指導，特異家出人の捜索など幅広い活動を行っております。さらに児童・生徒という弱者を対象といたしました事件が全国で多発をしていることから，各地区での交番所等との連絡体制をさらに密にしまして防犯パトロールを強化することによって，犯罪を未然に防ぐことができるように努めてまいりたいと思います。 次に防犯隊の予算につきましては，非常勤公務員の取り扱いに基づきます報酬が大半を占めております。したがいまして，防犯隊独自の事業としましては各支隊で活動をしていただいておるのが現状でございます。今後におきましても，これまでにも増して青少年課や，あるいは県の防犯協会を初め各種の防犯団体と連携を保ちながら，青少年問題についても取り組んでまいりたいと存じますので，御理解をいただきますようお願いをいたします。 以上でございます。
○副議長（松宮秀彦君） 次に４番 川井憲二君。 （４番 川井憲二君 登壇）
◆４番（川井憲二君） 市会自由民主党川井憲二です。 その前に，私も畑議員同様，このたび新しく市会に仲間入りをさせていただきました。先輩諸先生の御指導をお願いし，努める所存であります。高いところではございますが，よろしくお願いをいたします。 北陸新幹線，自然保護については，毎日のように新聞等により目にする今日，行政を担当される市長及び関係部長にお尋ねをいたします。 まず北陸新幹線についてお伺いをいたします。 県都の顔となる駅周辺整備による市中心市街地活性化，再生が最大の重要政策課題であることは申すまでもありません。私は，北陸新幹線早期に実現なくしては，この重要課題を解決できないものと思います。 その１点目として，本県選出の国会議員が米原接続を容認する発言をマスコミ等に報道されました。それは北陸新幹線を一気に完成させようと機運が高まっている中，私，福井市民の一人として，今日の不透明な経済情勢から見ても，本県だけが後回しになって取り残されることを非常に心配し，早期実現に向け力を注ぐべきだと思っております。 ２点目として，北陸新幹線の早期実現に向けての今後の取り組み方について，市長のお考えをお尋ねいたします。 次に自然保護について。 私，自然を心から理解し，そうして大切さを訴える人たちの代理者として発言をいたします。 21世紀，まさに自然との共生を考えずに人類の消滅につながることは火を見るより明らかであります。今日，自然保護を目的とする団体を初めとして多くのクラブ活動あるいは会の活動は，その自然保護，環境保全をとらえ活動していることは周知のとおりであります。私は，この自然との共生，今こそ官民一体となって事業を進めるべき位置づけ，その窓口としての役割を果たすべき自然保護課を，福井県にあって，市にあるべきと考える次第であります。 次に新学習指導要領の目玉となる総合的な学習について。 文部省は，今月２日に，本年度から学校の判断で実施できる移行措置の方針を示されました。県内で唯一総合的な学習の時間に係る研究開発校である社西小学校では，総合的な学習の時間に，「環境，生命」をテーマとして掲げ，自然体験や調査の活動を近くの狐川において実施したという新聞記事を拝見いたしました。このように自然を課題とした取り組みをすることによって，美しいものや自然に感動する心，また他人を思いやる心などの豊かな人間性をはぐくむことにつながるものと確信をしております。 そこで，新しい教育課程の中では，ぜひともすべての学校において，生きる力を目指した総合的学習に自然体験を取り入れることを期待しております。関係部長の御所見をお伺いいたします。 質問を終わります。 （市長 酒井哲夫君 登壇）
◎市長（酒井哲夫君） 私からは北陸新幹線につきましてお答えをいたします。 北陸新幹線は，21世紀に向けた我が国の高速交通体系の柱として，日本海国土軸の形成や国土の均衡ある発展，また地球環境時代を担う国家プロジェクトでございます。北陸新幹線の建設につきましては，昭和48年高崎から大阪間の整備計画の決定及び建設の指示があるとともに，その後数回にわたり基本スキーム等の見直しがなされまして今日に至っているところでございます。議員御承知のように，本県内におけるルート等につきましては，県はもとより，本市を初め県内各界で組織しております福井県北陸新幹線建設促進同盟会において，整備計画どおりフル規格での全線整備を決議するとともに，その実現につきましては国などに対して強く要望を行ってきたところでございます。 こうした中で，経済の停滞もあって基本スキームの見直しが論じられるようになりましたが，ことし２月からの与党での見直し作業においては，新聞報道等によりましても，北陸新幹線の早期整備のために，議員御指摘のとおり米原接続などの案もあるものと伺っております。北陸新幹線県内ルート等につきましては，今後さらに政府・与党においても十分議論がなされるものと考えられます。 また県内におきましても，先ほど述べました福井県北陸新幹線建設促進同盟会を中心に，本県内での一日も早い着工に向け，今後十分協議がなされ，決定されるべきものと考えております。 次に北陸新幹線の早期実現に向けた取り組みについてでございますが，これまでも議員各位に御支援をいただいております福井市北陸新幹線建設促進協議会や福井県北陸新幹線建設促進同盟会，北陸新幹線関係都市連絡協議会などを通じまして，国などにその実現について強く要望をしてきたところでございますし，今後もしていかなきゃならないと考えております。特に，昨年は，私が北信越市長会会長並びに北陸新幹線関係都市連絡協議会会長として先頭に立たせていただき，要望活動等を展開をしてきたところであります。またこの６月９日にも，北陸新幹線関係都市連絡協議会として，本県選出国会議員はもとより，自民党整備新幹線建設促進特別委員会委員長，整備新幹線建設促進議員連盟事務局長，自由民主党幹事長，あわせて政府関係機関に対し北陸新幹線の早期建設などにつきまして強く要望を行ってきたところでございます。今後とも関係組織を通じまして要望活動を強力に展開するとともに，私自身といたしましても，あらゆる機会をとらえまして，一日も早く県内での建設のつち音が聞こえますよう積極的に国などに働きかけてまいりたい，このように考えております。議員各位におかれましても，今後なお一層の御支援，御協力をお願いを申し上げます。 以下，部長等から御答弁いたします。 （
市民生活部長 勝木明洋君 登壇）
◎
市民生活部長（勝木明洋君） 自然保護につきましてお答えをいたします。 本市の豊かな自然環境を保全し，自然との触れ合いを深めることはまことに大切でございます。現在，自然環境に係る基本事項に関しましては，市民生活部環境事務所の環境対策課においてその事務を所掌してるところでございます。御理解をいただきたいと思います。 また自然保護に関しましては，広範かつ多岐にわたる取り組みが必要でありまして，それら個々の具体的な施策につきましては，それぞれの関係所属でその事務を推進しているところでございます。したがいまして，今後ともこうした関係所属との連絡調整を密にいたすとともに，県や近隣市町村との連携も強めてまいりたい，そういうぐあいに考えておるところでございます。御理解をいただきたいと思います。 ところで，御指摘のとおり，今自然保護について認識をより深めていくことが求められていることは当然でございまして，本年４月から施行しております福井市環境基本条例，これにおきましてその基本理念の一つとして「人と自然が共生できる環境の実現」，これを掲げております。このため，これから策定することとなる福井市環境基本計画におきましても，この理念に沿いつつ幾つかの行動指針を盛り込みたいと，そういうぐあいに考えているところでございます。なお，この基本計画は市民参画のもとに策定することとしておりまして，自然保護に関する団体からの御意見もいただきながら進めていく予定でございますので，御理解を賜りたい，そういうぐあいに思っておるところでございます。 以上でございます。 （教育長 梶川恭博君 登壇）
◎教育長（梶川恭博君） ２点目の学校教育における自然の大切さをテーマとした体験学習につきましての御質問にお答えをいたします。 小学校，中学校におきまして平成14年度から実施されます新しい学習指導要領の一つの柱といたしまして，総合的な学習の時間が新設されます。総合的な学習の時間は，生きる力をはぐくむために，国際理解，情報，環境，福祉，健康などの教科の枠を超えた21世紀に向けての課題を学習する時間として，自然体験やボランティア活動などの体験的な学習や問題解決的な学習が積極的に行われることになります。本市の学校におきましては，平成14年度からの新学習指導要領実施に向けて既に準備が始められております。さまざまな自然体験，社会体験，生活体験活動が実施されております。また地域の人々の協力による学習や地域の自然を生かした体験学習を支援するために，福井市の教育委員会といたしましても，「活かそう！社会の知恵ぶくろ推進事業」を今年度４月から実施し，今学期既に地域の方に授業の中に専門性を生かしたお話をしていただいたり，技術指導を行っていただいたりしております。 さて，自然の大切さを教える学習は，議員御指摘のとおり，かけがえのない地球を守り，大切にするという観点から，幼児期から取り組んでいくことは必要なことであります。自然と直接触れ合う学習は，子供のみずみずしい感受性を刺激し，さまざまな発見の中から好奇心を育てるとともに，自然環境を守ろうという態度をも育てることにもなり，積極的に推進していこうと考えておるところでございます。現在，学校においては，小学校１，２年の生活科及び小学校，中学校の理科で，自然の観察や動植物の飼育，栽培などの活動を行い，自然のすばらしさを感じ取らせております。また道徳の時間でも，自然愛，動植物愛護をテーマにした授業も行っているところでございます。さきにも述べました社会の知恵ぶくろ推進事業として，足羽山や八幡山の自然や植物についての話を聞く，あるいは高須山自然観察会を開くなどのオリジナルの体験学習も行われております。さらに総合的な学習の時間においては，先日新聞にも載りましたように，既に社西小学校におきましては狐川の水質や生物を調べる学習，植物や人体の生命の仕組みについての学習も行っており，自然環境をメーンテーマにした総合的な学習を展開してきております。 このように各学校におきましては，生活科，理科，道徳，総合的な学習において，自然の大切さをテーマにした学習が既に多く取り組まれており，今後，総合的な学習の時間が完全実施になるに伴いさらにふえることになると思われます。教育委員会といたしましても，自然保護の趣旨をより広く伝え，一層推進していきたいと考えておりますので，御支援をいただきますようお願いを申し上げます。 以上でございます。
○副議長（松宮秀彦君） 以上をもちまして通告による発言は全部終了いたしました。よって，市政に対する一般質問を閉じます。 本日の議事日程は以上で全部終了いたしました。よって，散会いたします。 午後２時46分 散会 地方自治法第123条第２項の規定により，本会議の顛末を証するため，ここに署名する。福井市議会議長 平成 年 月 日福井市議会副議長 平成 年 月 日署名議員 平成 年 月 日署名議員 平成 年 月 日...